○ 李在明(イ・ジェミョン)知事と張賢国(チャン・ヒョングク)京畿道議会議長が9月9日、秋夕の景気回復のための限定版地域貨幣の給付に関する計画を発表
○ 京畿道、9月18日(予定)より20万ウォンチャージ限定の地域貨幣に、10%の基本インセンティブに加えて15%のインセンティブを追加給付
– 9月18日以降、20万ウォンをチャージすると2万ウォンを即給付。11月17日まで20万ウォンを全部使うと3万ウォンを追加給付
○ 京畿地域貨幣のカードまたはモバイルアプリを所持している全道民が対象。1千億ウォンの予算を給付に充当
– 京畿道、京畿地域貨幣の使用者一人当たり3万ウォンずつ、約333万人が特典を享受。最大約8,300億ウォンの消費売上増加を期待
○ 京畿道、京畿道議会の地域貨幣のインセンティブを活用した経済活性化事業の提案を承認

京畿道と京畿道議会は秋夕の景気回復のため、20万ウォンチャージで25万ウォンが使える歴代最高レベルのインセンティブ25％の特典を限定版地域貨幣（消費支援金）として給付する。4月に施行された災害基本所得に次ぐ京畿道独自の2回目の経済防疫政策となる。

李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事と張賢国(チャン・ヒョングク)京畿道議会議長、朴根哲(パク・グンチョル)京畿道議会議員(「共に民主党」代表委員)は9月9日午前、京畿道庁で緊急合同記者会見を開き、「秋夕の景気回復のための限定版地域貨幣（消費支援金）」給付に関する計画を発表した。

李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事は「民生経済の毛細血管とも言える小商工人や零細自営業者がコロナ直撃を受けた。このままでは所得の極端な格差や消費需要の激減、景気後退の悪循環を避けることはできない」と訴えた。また、「このような危機意識の下、秋夕の前に極端な危機に陥った路地経済の蘇生のために、京畿道は京畿道議会とともに地域貨幣のインセンティブを活用した消費促進案を用意した」と述べた。

これによって、京畿道は京畿地域貨幣のチャージ金額の10％である基本インセンティブに加え、9月18日（予定）より、消費金額20万ウォン限定で、15％相当の3万ウォンがもらえる限定版地域貨幣を追加給付する。ようするに、20万ウォンをチャージすると、基本インセンティブ2万ウォン(10％)が給付されることに加え、2か月以内に20万ウォンを使い切ると3万ウォン(15％)が追加給付され、計5万ウォンのインセンティブ25％が給付される仕組みだ。使用額が20万ウォン未満の場合は15％の消費支援金はもらえず、20万ウォン以上の場合のみ最大3万ウォンまで給付される。

限定版地域貨幣はその予算の全額が充てられ、京畿地域貨幣カード、またはモバイルアプリを所持した全道民を対象に「先着順」で給付される予定だ。限定版地域貨幣(消費支援金)の特典を利用するためには、9月18日以降の使用金額を基準に、遅くても11月17日まで最小額の20万ウォンを消費しないといけない。

基本インセンティブ10％は今までのようにチャージすると同時に給付されるが、消費を支援するのが目的である限定版消費支援金は20万ウォン以上の消費が確認された後、10月26日または11月26日に給付される。追加消費支援金15％(3万ウォン)は給付日より1か月が過ぎると消滅されるので、それまでに使用しないといけない。

京畿道が今回の限定版地域貨幣の給付のために使った予算は合計1千億ウォンで、計画通りに給付されれば、京畿地域貨幣の利用者の約333万人にその特典が与えられると期待される。京畿道は、路地商圏を中心に中小商工人の消費売上は最大約8,300億ウォンが増えるとともに、それに伴う生産誘発により、低迷する地域経済の活性化に少しでも貢献できることと期待している。

今回の限定版地域貨幣の給付は京畿道議会が、新型コロナウイルス感染症の影響で苦しんでいる小商工人のための地域経済活性化事業を提案したことで始まった。京畿道は道議会の意見を受入れ、秋夕の景気活性化のための限定版地域貨幣の給付に関する事業計画を立てた。それに必要な1千億ウォン規模の財源は道議会と協議して確保する計画だ。

張賢国(チャン・ヒョングク)京畿道議会議長は「新型コロナウイルス感染症の影響で地域経済が低迷する中、小商工人や零細事業者は生計が苦しいほど厳しい状況に置かれている。このような危機を乗り越えるため、京畿道と議論を重ねて限定版地域貨幣の給付を決めた」と述べた。また、「給付される3万ウォンは個人からすると小さい金額だが、道民の力が集まると約1兆ウォンの消費促進効果が生じる。限定版地域貨幣の申請を通じて、経済回復のために自ら参加してほしい」と呼びかけた。

朴根哲(パク・グンチョル)京畿道議会議員(「共に民主党」代表委員)は、「全国の一般小商工人を対象に小商工人連合会が行った調査によると、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によって売上額が90％以上減ったと回答した小商工人が60％にのぼるほど厳しい状況である」と指摘した。また、「塞がれた経済の毛細血管に再び血液を送るために、今回の消費支援金の給付は大変重要な役割を果たすとみられる」と述べた。

李在明(イ・ジェミョン)知事は「消費促進政策が保健防疫を妨害する恐れがあるという非難も生まれると思うが、保健防疫のほど経済防疫も大事だ。戦争中であっても生きるための最小限の消費は当然であり、商人はものが売れなければ生計が厳しくなる」と訴えた。また、「保健防疫とともに経済防疫がある故に、消費活動においても徹底した防疫指針を遵守し、経済防疫と保健防疫が十分両立できることを示してほしい」と強調した。