〇 保育園に通園する未登録外国人児童に月10万ウォンの保育料支援 〇 児童の人権・基本権保障のための「出生-保育-教育」ライフステージモデル提示 京畿道が、2026年から全国の広域自治体として初めて、「未登録外国人児童に対する保育支援金支援事業」を実施する。 未登録外国人児童とは、在留資格を持たない状態で韓国国内に居住する子どもたちを意味する。韓国人児童は月28万～54万ウォン、登録外国人児童は月15万ウォンの保育料支援を受けているが、未登録外国人児童は何の支援も受けられないでいる。 京畿道は、2025年制定された「京畿道で出生した未登録児童発掘及び支援条例」に基づき、保育・福祉空白地帯の解消に向けて、未登録外国人児童の保育支援金を企画した。 支援対象は、京畿道内の保育園に在園中の未登録外国人児童で、1人あたり月10万ウォンの保育料が支援される。保育料は保護者に現金として支給されるのではなく、保育園に直接支援する方式で運営され、保育目的以外への使用を防ぎ、財政執行の透明性を高めた。 京畿道は、地域別の人口構成と行政環境を総合的に考慮して、2026年モデル事業地域として華城、安城、利川の3市・郡を選定した。今後、制度の安定性を確保した後、参加する市・郡を拡大する計画だ。 キム・ソンファン京畿道移民社会支援課長は、「これまで透明人間扱いされてきた未登録外国人児童たちが、韓国人児童同様に権利が保障され、財政的支援を受ける最初の出発点である点で意味深い」とし、「出生-保育-教育-地域社会定着につづく児童のライフステージ全般の統合的権利保障モデルを提示していく」と述べた。 なお、京畿道は、保育支援金以外にも、韓国国内で生まれ京畿道に居住する未登録外国人児童が、公的サービスと民間団体支援事業連携による支援を受けられるよう確認証を発行する、「京畿道出生未登録外国人児童公的確認制度」を同時実施する計画だ。

〇 京畿道、31市・郡内の計3,629人の満6歳登録外国人児童に就学について案内 – 20か国語で翻訳した小学校入学案内状を制作・送付 京畿道と31市・郡が、満6歳の外国人児童が居住する世帯に対し、20か国語の案内文を制作・送付するなど、2026年小学校入学に関する案内を実施する。 外国人児童は、韓国人児童と違って義務教育対象ではなく、住民登録されていないため、自治体からの就学通知が届かない。そのため、言葉と制度の理解不足により、就学の手続きと時期を知らない外国人保護者の子どもが、入学せずに放置された状態のままいる事例が発生してきた。 京畿道は、この就学の死角地帯を解消するため、法務部より就学対象の外国人児童現況資料の提供を受け、教育庁、市・郡と就学に関する案内を行っている。 2025年には、広域自治体として初めて21市・郡が参加し、登録外国人の児童2,037人に対し就学案内を行った。2026年は、31の全市・郡が参加して、合計3,629人に対し2026年度小学校就学に関する案内を行う。 案内は、外国人家庭が理解しやすいよう、中国語、ベトナム語、フィリピン語、ロシア語、ウズベキスタン語など20か国に翻訳されている。京畿道は、公式文書と案内状を制作して、各家庭に郵便で送付する予定だ。また、通訳支援が必要な場合は、京畿道移民社会統合支援センター及びタヌリコールセンターと連携して外国語相談を提供する。 キム・ソンファン京畿道移民社会支援課長は、「外国人児童の就学に関する案内は、これまで誰が、どのように案内すべきかが不透明だった。その領域を制度的に補完する、意義深い事業である」とし、「外国人児童も社会が育てていくべき私たちの子どもであることから、児童の学習権と発達権を保護して、長期的には社会統合を促進するきっかけになることが期待される」と述べた。

〇 京畿道、2025移民者社会統合実態調査結果を発表 〇 6月～8月道内移民者712人に対し調査実施、経済活動・社会参加・差別・健康など全ての領域を分析 – 経済活動参加率64.7%、女性参加率は低く臨時職の割合が高い 〇 京畿道、定住型移民社会に適した政策への転換を推進…包容的地域モデルを構築する 京畿道内に居住する外国人のうち、長期居住者と海外国籍同胞の割合が高まるにつれ、従来の短期在留中心の政策ではなく、こうした長期居住を支援する方向への政策の転換が必要であるという調査結果が出た。 京畿道は15日、始興市にて、31市・郡の移民者支援部署担当者ワークショップを実施、このような内容が盛り込まれた「2025京畿道移民者社会統合実態調査」結果を発表した。 2023年行政安全部の統計によると、京畿道には約81万人の外国人住民が居住している。全国の約33%を占める規模だ。京畿道は、急増する移民者の需要に対応するため、2025年6月から8月まで、道内の移民者712人に対し、経済活動、家族生活、社会参加、差別経験などに関する実態調査を行った。 調査によると、在留タイプのうち外国人労働者の割合が22.3%と最も高く、外国国籍同胞(22.2%)、結婚移民者(21.3%)、その他の外国人(14.3%)、韓国国籍取得者(13.5%)、留学生(6.3%)の順に多かった。韓国内での居住期間は、10年以上(29.8%)と5年～10年未満(26.8%)など、5年以上の長期在留者の割合が56.6%と過半数を占めた。 経済活動参加率は全回答者のうち64.7%、このうち男性は85.2%、女性は52.2%だった。全移民者の常用雇用の割合は平均53.5%、外国国籍同胞とその他の在留タイプの外国人は臨時職・日雇いの割合が各々60.3%、61.8%と高く、長時間労働と雇用の不安にさらされていた。 韓国国籍取得者(97.0%)、結婚移民者(96.2%)、外国国籍同胞(93.0%)らは配偶者と同居中の者が大多数を占め、外国人労働者は19.6%のみが配偶者と同居していた。特に、外国人労働者は子どもがいても一緒に住んでいるケースがわずか11.2%で、彼らが一緒に暮らせるよう支援する政策が必要であることが分かった。 経済活動と家族生活において共通する困難は、言葉の壁だった。回答者の41.2%が仕事探しにおける最大の困難として韓国語能力不足を挙げ、移民者の子どものうち35.5%が韓国語の使用に困難があると答えた。 社会参加領域では、移民者4人中3人が選挙権を持っておらず、選挙権を有しており選挙に参加したと答えたのは16.1%だった。参加しなかった理由は、仕事で忙しく時間がなくて(38.7%)、投票権があることを知らなかった(26.3%)、関心がないから(22.7%)の順に多かった。韓国国籍取得者の選挙参加率は、92.2%と高かった。 無視、侮辱、雇用・賃金の不利益などの差別経験率は30.8%だった。差別を経験した移民者の生活に対する満足度は6.5点、未経験者の7.26点と比べて低かった。うつ度・ストレス度は10.74点、韓国人の9.83点と比べて高かった。この指標は11項目(各0～3点)で構成され、点数が高いほどうつ度が高いことを意味する。しかし、移民者の精神科の受診や保健所のカウンセリングなどの専門サービス利用率は5%未満にとどまり、当該分野に対する政策的支援も必要であることが把握された。 京畿道は今回の調査結果をもとに、「京畿道移民者社会統合総合計画」を策定する計画だ。 キム・ソンファン京畿道移民社会課長は、「今回行われた実態調査は、京畿道の移民社会の現実を緻密に分析した最初の公式資料である点で意味深い」とし、「定住型移民者社会へ急転換する状況で、差別の解消、経済的・社会的参加、健康の保障など実際に政策が根を下ろせるよう、政策力を集中していく」と述べた。