○ 15日、城南グローバル融合センターで「京畿道ファブレス産業の跳躍に向けた意見交換・共感トーク」開催 – ファブレス企業の要望など現場の声をヒアリングし、ファブレス産業の成長方法を模索 – 国会議員、道議員、関連機関長、道内企業30社代表など関係者約100名出席 〇 13日のソルロンタン記者会見につづき、14日には始興市で自営業者対象の金融相談など、経済活性化に向けた現場訪問を次々と継続 キム・ドンヨン京畿道知事が、自営業者・小商工人につづき、韓国内のファブレス企業経営者と会談を行う。年初から継続してきた経済活性化に向けた現場訪問の一環だ。 キム・ドンヨン知事は、15日午後、城南市板橋にある城南グローバル融合センターにて、「京畿道ファブレス産業の跳躍に向けた意見交換・共感トーク」を開催して、道内の経営者と交流する予定だ。 このイベントは、ファブレス産業の成長可能性と発展方法について模索することを目的に、リベリオンなど京畿道内のファブレス企業約30社の関係者、韓国電子技術研究院、次世代融合技術研究院、韓国ナノ技術院、韓国セラミック技術院など約100名が参加する予定だ。 意見交換イベントはキム知事が主宰する予定で、イ・スジン国会議員、イ・ジェヨン、チョン・ソクフン、ソ・ヒョノク、パン・ソンファン道議員、キム・ギョンス韓国ファブレス産業協会長、キム・ジョンフェ韓国半導体産業協会副会長ら11名によるパネルとともに、経営者らの現場の声を聞いて発展策について議論するというフリースタイルで実施される。 京畿道によると、韓国国内のファブレス企業205社のうち、半数以上に及ぶ120社が京畿道に所在し、そのうち70社が城南にある。 キム知事は、民選8期の重点課題として「板橋ファブレスクラスター構築」を推進中で、既存の第1・第2板橋と現在開発中の第3板橋を連携してファブレスエコシステムを構築するため、企業・支援機関の誘致、支援施設の構築、人材養成などに取り組んでいる。 また、最近開かれた新年の記者会見において、大韓民国の経済を再建するための特段の対策として、大韓民国非常経営3大措置を発表した。3大措置とは、スーパー民生追加更正予算案、トランプ2.0への対応、企業の活性化などであり、民生追加更正予算案には未来産業の原動力に対する最低15兆ウォン以上の投資が含まれている。 重要な未来産業の原動力のひとつがファブレス産業であるというのが、キム知事の見解だ。 昨年12月、城南市板橋にて開催された「半導体クラスターフォーラム」でも、キム知事は、「私たちの主力産業である半導体を含めたバイオ、先端モビリティ、AIビッグデータなど、未来産業の原動力の育成と民生に対する支援に、僅かであっても支障が生じてはならない」とし、▲半導体メガクラスター構築に総力を挙げること、▲独自の半導体バリューチェーン構築、▲革新的な半導体エコシステム構築など、半導体産業の育成に向けた「3大ビジョン」を提示した。 京畿道は、ファブレスだけでなく、半導体産業の発展に向けて京畿道で推進中の龍仁・平沢・華城・安城などにつづく世界最大の半導体メガクラスター構築にも取り組んでいる。 なお、キム・ドンヨン知事は13日、ソルロンタン店で新年記者会見を開き、続く14日には始興市を訪れ、チキン屋を経営する若い夫婦、焼き魚店の社長など自営業者に対して金融相談を行うなど、経済活性化に向けた現場訪問を継続している。

〇 京畿道-京仁地方郵政庁、多文化家族の国際スピード郵便料金を最大13%割引 – 基本割引10%、インターネット郵便局の簡単事前受付を利用すると3%追加割引 京畿道と京仁地方郵政庁は、多文化家族の経済的負担を軽減するため、今年も多文化家族が郵送する国際スピード郵便(EMS)に対して、昨年と同様、料金割引特典を提供する。 割引対象は、▲外国人登録証に「国民の配偶者」の記載がある者または在留資格がF-6-1、F-6-2、 F-6-3と明記されている者、▲多文化家族支援法第2条第2号に基づく結婚移住者、帰化許可を証明できる者、▲国籍取得者の場合は住民登録証及び家族関係証明書などで確認できる者だ。 国際スピード郵便(EMS)料金割引は基本10%であり、インターネット郵便局で簡単事前受付を行うと3%の追加割引が適用される。 料金割引特典は京畿道内のすべての郵便局で受けられるが、商業目的で大量発送する場合は対象外となる。申請者は必要書類を用意して、本人または代理人が郵便局で申請を行う。 申請方法と提出書類についての詳細は、郵便局ホームページ(epost.go.kr)または電話問い合わせ(1588-1300)で確認できる。 2024年現在における京畿道の多文化家族は約35万8千人と、2023年に比べ1万5千人が増加した。京畿道は昨年、3千件余りの国際スピード郵便に対して、1件当たり約6,600ウォン、計1,900万ウォンの料金割引を支援している。 京畿道は今後、支援対象を外国人と留学生まで拡大できるよう、京仁地方郵政庁と協議する計画だ。 キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「地方政府と公共機関が協力して、多文化家族の暮らしの質向上に向けた取り組みの模範事例にしていく」とし、「多文化家族にとって実質的なメリットとなる特典を提供して、社会統合の基盤を構築できるよう、多様な支援事業を発掘していきたい」と述べた。

〇 京畿道、第3次水管理技術発展及び水産業振興5カ年施行計画を策定 – カーボンニュートラルな技術の開発とグローバル競争力の強化に向けた戦略を推進 京畿道は、2029年までに74億ウォンを投入して、デジタル上下水施設の運営と再生エネルギーを活用した下水処理など、カーボンニュートラルな水管理技術の開発に積極的に取り組む。 京畿道は2日、この内容を盛り込んだ「第3次水管理技術発展及び水産業振興5カ年施行計画(2025年～2029年)」を策定したと発表した。本計画は、「カーボンニュートラル(Net Zero)をリードする京畿道水企業」というビジョンの下、道内水企業のサステナブルな成長を支援し、カーボンニュートラルな技術開発と海外進出を拡大させることによって、グローバル競争力を強化することに重点を置いている。 第3次施行計画には、▲カーボンニュートラル技術分野に対する集中的な支援、▲支援システムの高度化、▲海外進出に向けた戦略的支援、▲水産業の専門性強化及びネットワーク活性化の4大戦略と15大単位事業が盛り込まれている。所要予算は74億ウォンと推定される。 「カーボンニュートラル技術分野に対する集中的な支援」を通じて、京畿道は、スマート技術を活用して遠隔的に計測・監視・制御できるデジタル上下水施設の運営、再生エネルギーを活用した下水処理、低エネルギーな海水淡水化、気候危機に対応する水の再利用など、未来型水技術を選定し、技術開発と事業化を集中的に支援する計画だ。 「支援システムの高度化」には、京畿道の水産業コントロールタワーとして、京畿道水産業支援センターの役割を拡大し機能を強化するという内容が盛り込まれている。これを通じて、AIベースの水情報提供システムを構築し、京畿道型の企業間協力モデルを開発する。 「海外進出に向けた戦略的支援」は、水企業に海外市場への進出機会を提供するための海外バイヤー招待研修、海外現地調査、輸出相談会など、カスタマイズ型海外進出支援事業が主な内容となっている。 「水産業の専門性強化及びネットワーク活性化」には、京畿道水産業発展フォーラム、エリア別の協力システム構築、政府開発援助(ODA)のフィジビリティ・スタディ支援事業が含まれている。 ピョ・ミョンギュ京畿道上下水課長は、「第3次施行計画は、京畿道の水管理と水産業育成に向けた明確な実行の青写真であり、京畿道の水産業が韓国を超え、グローバル市場で認められる基盤を築いてくれるだろう」とし、「道民が体感できる水福祉と環境改善に貢献していきたい」と述べた。 京畿道は、本施行計画に従って年次別の実行計画を策定し、民間との協力を強化して主な事業を推進していく予定だ。