京畿道農水産振興院が11月26日、京畿道外国人福祉センター長協議会、京畿道外国人人権支援センターと共に「外国人季節勤労者人権増進」のための三者業務協約を締結した。 京畿道農水産振興院で行われた協約式には、チェ·チャンス京畿道農水産振興院長、キム·ヨングク京畿道外国人福祉センター長協議会長、オ·ギョンソク京畿道外国人人権支援センター長など関係者10人余りが参加した。 京畿道外国人福祉センター長協議会は、道内10ヶ所余りの外国人福祉関連支援センターが一つの協議会で構成された組織で、医療と生活相談、多文化人材養成など外国人移住民の定着支援のために多様な政策を開発している。 京畿道外国人人権支援センターは外国人勤労者人権相談をはじめ差別禁止のための権利救済方案を研究する機関で、法律·労務関連諮問などを支援し、外国人勤労者人権向上のための施策を研究している。 今回の協約は地方消滅にともなう農村人材不足で次第に増加する外国人季節勤労者の人権増進を通じて彼らの農村適応を助け、持続可能な農業·農村を構築しようと推進したものだ。 各機関では外国人季節勤労者を対象に通訳などコミュニケーション支援、人権相談および法律諮問などを支援し、外国人季節勤労者に対する認識改善教育を進める計画だ。 チェ·チャンス京畿道農水産振興院長は「外国人季節勤労者と農業人が共生できるよう今回の協約を締結した外国人季節勤労者の人権侵害憂慮解消と円滑な農村適応のために最善を尽くす」と話した。 一方、京畿道農水産振興院は「京畿道農村人材支援センター」運営を通じて外国人季節勤労者の勤務環境など人権関連の現場相談と雇い主認識改善教育など「外国人季節勤労者の運営管理支援事業」を推進している。