○ 京畿道、道内の中小企業を対象にロシア革新課題高度化支援事業公告 – 5月20日から6月17日まで、ロシア革新課題高度化支援事業に参加する３社募集 – ロシアとの技術協力を進行中の道内企業を対象に最大10回までコンサルティング支援 – 技術保証基金のコンサルタントを通じてロシア技術移転及び事業化に関する有意義なコンサルティングサービスを提供 京畿道は、京畿道所在の企業を対象に｢2021年ロシア革新課題高度化支援事業｣への参加企業を募集する。募集期間は来月17日まで。 ロシア革新課題高度化支援事業は、ロシアと技術協力を現在行っていたり、今後希望する企業を対象に、技術保証基金のコンサルタントを紹介し、ロシアへの技術移転及び事業化に関するコンサルティングサービスを提供する事業。 これに先立ち道(京畿ロシア技術協力センター)は先月15日、技術評価専門機関である技術保証基金と｢ロシア革新課題高度化支援事業｣に関する業務提携を締結した。今回実施する参加企業の応募は業務提携の一環であり、道内所在の企業のロシア源泉技術の導入、技術価値の評価、技術の事業化をより専門的にサポートすることで周期的な企業支援を強化することを目的としている。 ｢ロシア革新課題高度化支援事業｣に選ばれた企業は、ロシアとの間での技術移転、技術価値の評価、技術の事業化などの分野において技術保証基金のコンサルティングサービスを受けることができる。そしてロシアへの技術移転に成功した企業は、技術保証基金の知識財産(IP)買収保証を受けられる可能性が高まる。知識財産買収保証とは、知識財産の売買、実施権の許可などの方法で買収・事業化する企業を支援する保証のこと。 募集企業は３社のみ。企業１社につき10回以内(300万ウォン前後)のコンサルティングサービスが受けられる。コンサルティングサービスは、選定後約３か月間、現場で実施される。 道は、ロシアと京畿道所在の企業間の技術協力による共存共生の協力関係を強化するため、2019年10月、地方自治体では初めてロシアとの技術協力専担機関である京畿ロシア技術協力センターをオープン、ここでは技術マッチングプラットフォームとしての役割を果たしている。 ロシアはアンタクト(非対面)の核心技術である情報技術(IT)、ソフトウェア、素材・部品・装備の関連企業を有しており、京畿道はサムスン、LG、現代起亜自動車などに素材・部品を納品するほどの優れた商用化技術を有する多数の中小企業があり、両地域間の業務協力によってかなりの相乗効果を生み出している。 ｢ロシア革新課題高度化支援事業｣への参加希望企業は、(財)京畿テクノパークの成果管理システム(https://pms.gtp.or.kr/)にて来月17日まで申し込む。事業に関する問い合わせは、京畿ロシア技術協力センターのホームページ(http://grtp.or.kr)を参考にするか、(財)京畿テクノパーク担当者(031-400-3731)まで電話で問い合わせる。 道関係者は、｢京畿道と技術保証基金の協力によって推進する今回の事業が、京畿道所在の中小企業が、ロシアとの間で技術移転・価値評価・技術事業化を果たすのに役に立つよう努力する｣と語った。

○ 韓国内の広域地方自治体の中で初めて登録外国人(居所届出を含む)にも災難支援金を支給 – 所得条件の制限なしで外国人にも韓国人同様、１人当たり10万ウォンずつ支給 ○ 韓国の産業に貢献している外国人労働者が均等な待遇を受けられるよう努力し続ける。 民選7期京畿道は今年、登録外国人にも｢第2次災難基本所得｣を支給するなど、コロナ禍の中で韓国人と外国人の差別のない均等な待遇を受けられるよう努力を傾けている。 17日の京畿道の報告によると、道内に住所を置く登録外国人と国内居所申告人(外国国籍同胞を含む)を対象に4月1日から30日までの１か月間｢第2次災難基本所得｣の受付を行い、計40万7,600人余りの外国人に１人10万ウォンの災難基本所得を支給した。 登録外国人への｢第2次災難基本所得｣の支給が発表された同年1月19日現在、道内登録外国人57万余人のうち、在留期限の到来、在留期間延長審査、居住地が異なるなど資格条件に適合しない外国人を除くと実際の支給対象者数は約45万人であるから、そのうち90.6%が災難基本所得を受けたことになる。 特に道は、より多くの外国人住民が災難基本所得を受けられるよう、13か国語の案内動画を制作し、携帯メール、郵送、有線など多様なメディアを通じて広報活動を展開した。また水原市などの24市郡では、週末も管轄の行政福祉センターなどでオフラインの受付窓口を設けるよう措置した。 このようにコロナ禍に伴う災難緊急所得支援を登録外国人まで支給した事例はドイツ・カナダ・アメリカ・日本など海外にもあったものの、所得条件の制限なしに登録外国人にも支給された事例は韓国の広域地方自治体の中で京畿道が唯一であった。 これは地方政府として外国人住民に対する関心と権益向上に、京畿道が先導的な役割を果たしているという評価を受ける理由である。 それだけでなく、災難基本所得を｢地域貨幤｣として支給することで、これを利用した外国人も継続して地域経済に貢献できたと分析されている。 道は今回支給した災難基本所得のほかにも、2019年7月には外国人政策課を新設、外国人住民が道内で安定した暮らしができるよう、苦情・法律相談、韓国語教育、職業能力開発など新しい政策・事業の発掘に注力してきた。 特に今年は、コロナ禍の中で支援死角地帯に置かれた外国人住民を対象とした実質的な環境改善と権利救済という新しい事業に重点を置いて推進している。 まず臨時居住施設である｢憩いの場｣の劣悪な環境を改善する｢外国人労働者憩いの場環境改善事業｣を推進する。これは道内にある憩いの場15か所のうち老朽化した施設の補強・交替を行う一方、古くなった床材や壁紙などの補修を支援する。また｢農村地域外国人労働者サポーターズ｣を構成し、移動式相談やアンタクト(非対面)相談などを通じて労働者の権益保護の死角地帯をなくすよう努力している。 これからは基礎的な定着支援及び権利救済から一歩進み、韓国人と外国人が相互尊重しながらコミュニケーションできる環境を造成するとともに、地域産業の成長動力となる外国人の人材育成・維持に重点を置いた政策を開発する計画だ。 外国人政策課のホン・ドンギ課長は、｢外国人労働者は、中小企業や農漁村において韓国産業を支えている貴重な人力資源｣と、さらに｢外国人労働者が安全な環境で均等な待遇を受けることはもちろん、技術力を有する外国人は長期滞在できる政策を発掘し、制度を改善できるよう努力する｣と述べた。 一方、災難基本所得の使用期限は6月30日まで。期限内に使用しなかった支援金は道に還収される場合がある。また支援金は地域内の地域貨幤加盟店でのみ使用可能であり、百貨店・大型マート・遊興飲食店・射幸性の高い風俗営業店などでは使用できない。

○ 7日、｢新北方政策と地方政府の公共外交｣をテーマに第3回国際平和シンポジウムを開催 – 参加専門家｢北方政策を成功させるためには専門的な人材と組織の拡大が必要｣ ○ 李在明｢新北方政策によるユーラシアとの協力は新成長動力の発掘及び平和ムードの造成の鍵…方政府でも具体化できるよう尽力する｣と動画による記念の辞 ５月7日、板橋グローバルR&Dセンターで開かれた｢第3回京畿道国際平和シンポジウム｣において、｢新北方政策を成功させるためには地方政府が中心となり、公共外交の実効性を担保しなければならない｣という意見が上がった。 ｢新北方政策と地方政府の公共外交｣をテーマに開かれたこの日のシンポジウムには、イ・ジェガン平和副知事、クラスキノフォーラムのチョン・インジョ理事長、キム・ギソク聖公会大総長、アメリカワシントン大学のハ・ヨンチュルルーカス教授など韓国内外の専門家10人が参加した。 ハ教授はこの日、｢価値志向的外交と北方政策の方向性｣について基調演説を行い、次いで｢北方政策の成果と限界｣｢地方政府の公共外交と新北方政策｣を中心に提案と討論を行った。 この日参加者たちは、新北方政策を成功させるため、これまでの成果と失敗をもとにした外交的改革が必要であり、これをもとに北東アジア共同体の構想の実効性を確保しなければならないと口を揃えて語った。 ハ教授は、｢アジアは閉鎖的かつ搾取的な性格から脱し、世界文明史において共存共生するモデルを提示しなければならない｣と述べ、｢韓国の北方政策が北東アジア共同体という巨視的な視覚で新しく出発してほしい｣と語った。 ロシア駐在のウィ・ソンラク大使は、｢盧泰愚政府の7.7宣言は、米・日の西欧偏重を脱皮し、ロシアと中国に外交の地平を広げたが、北朝鮮を孤立させようとした。そのため北朝鮮は核兵器の開発による生存確保に出た｣と述べ、さらに｢北朝鮮の孤立化が北朝鮮の核兵器開発につながった過去の経験を教訓として、韓半島の非核平和に再び取り組むべきだ｣と語った。 ロシア極東連邦総合大学のマリナ・ククラー教授は、｢政治的な要素より経済的な利益をより強調しなければならない｣と述べ、｢大規模な投資事業などの成果を生み出すことができるよう、『韓・露投資ファンド』を設立し、実質的な成果を上げられるよう、コミュニティチャンネルを改善し、両国の機構の違いを克服していかなければならない｣と語った。 京畿研究院のイ・ソンウ研究委員は、｢インバウンドの模型の開発、オンライン外交、政策公共外交など新しい政策の需要を総合した新しい京畿道型公共外交モデルを作らなければならない｣と述べ、さらに｢分野別業務分担体制を整え、中央政府、NGOなどと協力する公共外交政策協力ネットワークを構築しなければならない｣と強調した。 仁川大学のソン・ウォヨン教授は、｢北方政策の成功は、確固たる未来ビジョンと緻密な国家戦略からもたらされる｣と述べ、｢北方開発公社のような企業型専門組織をつくって専門人材を増やし、政策執行の効率性を高めなければならない｣と提案した。 特に参席者たちは、北方政策を専担できる人材と組織を拡充しなければならないと強調し、地方政府を中心に多様な主導者と協力できるフレームを作らなければならないと異口同音に言った。 韓国希少・必須医薬品センターのユン・ヨンミ院長は、｢一方的な援助・支援ではなく、相互尊重の原則のもとに現地化戦略などの持続可能な交流がなされなければならない｣と述べ、現地の専門家が参加する専担機構や多者間協議体を代案として提示した。 聖公会大学のキム・チャンジン教授は、｢京畿道は、首都圏という立地条件、都農複合地域、板橋先端団地などのメリットを活かして北方外交をより積極的に推進できる｣と述べるとともに、｢東方経済フォーラムや韓露地方協力フォーラムなどに京畿道や道議会も積極的に参加するべきだ｣と意見を述べた。 行事当日、李在明知事は動画での記念の辞で、｢韓半島とユーラシア大陸をつなぐ新北方政策は、島に閉じこめられた韓国の潜在力を大陸へと広げる新しい成長動力をつくる大きな力となる｣と語った。 さらに｢北米・南北関係の断絶、米国と中国の技術覇権競争、コロナ禍で困難な状況に陥っているが、平和と繁栄のための努力は続けなければならない｣と付け加えた。 […]