○ 京畿経済庁、韓国内外の投資誘致関連機関および協会を対象に、オンライン投資誘致活動を展開 – 在韓外国商工会議所、外国人企業協会、在韓外国大使館、海外姉妹地域、GBCなど – 韓国内商工会議所、貿易協会、産業協会、道内経済団体、潜在的な投資企業など ○ 京畿経済庁、カスタマイズされたオンライン投資説明会とIRをもって広報の効果を最大化 京畿経済自由区域庁(以下、京畿経済庁)は、新型コロナウイルス感染拡大が長期化している中、投資商談や投資誘致説明会などの開催が困難になっている状況を受け、国内外の投資誘致関連機関および協会を対象に、オンライン投資誘致活動を強化している。 オンライン投資誘致対象は、在韓外国商工会議所、外国人企業協会、在韓外国大使館、海外姉妹地域、GBC(京畿ビジネスセンター)などの海外地域と、国内商工会議所、貿易協会、産業協会、道内経済団体、潜在的な投資企業など。 京畿経済庁はカスタマイズされた投資誘致活動を推進するために、京畿経済自由区域の立地や投資の利点などについて、英語、中国語で積極的にアピールし、投資誘致の協力方案も協議している。 これに先立ち今月の2日には、シンガポールA社、香港B社とのオンライン投資誘致商談において始興ペゴッ地区における立地の利点とインセンティブなどについて紹介し、参加企業は、韓国での事業計画を説明するとともに、ペゴッ地区における事業の協力方案を話し合った。 今月の26日には、韓独商工会議所が開催するイベント「2021下半期における経済の見通し(Half Year Economic outlook 2021)」と連携し、欧州企業を対象に浦升(BIX)、玄徳、ペゴッ地区の特長と投資の利点について紹介する。次いで30日には、駐韓米国商工会議所(AMCHAM)とオンライン投資誘致商談を開催する。 9月初めには、最近京畿経済自由区域の平澤・浦升(BIX)地区への投資を検討している米国C社とのオンライン投資商談をも行う予定。また、年末までに京畿ビジネスセンター(GBC)、外国人企業協会(FORCA)などとも投資誘致活動を続けていく計画だ。 キム・ギュシク事業総括本部長は「新型コロナウイルス感染拡大が長期化している中で、投資誘致活動が萎縮してしまう可能性が高いが、オンライン投資誘致活動が突破口になると考え、積極的に取り組んでいる」とし、「今後も続くコロナ時代に備えた、革新的、かつ新しい投資誘致のパラダイムをつくっていく」と意気込みを述べた。

○ 道内の観光スポットと宿泊施設の中で、観光弱者が利用可能な施設をVRコンテンツとして制作(2021年8月～11月) – 対象：道内の観光スポット60か所、宿泊施設20か所 – 内容：観光弱者向けの利便施設、区間別歩行環境などの詳細案内 京畿道は、色々な困難を抱えている観光弱者が、観光スポットや宿泊施設を訪問する前に確認することができるよう、12月からオンラインでバーチャルリアリティ(VR)コンテンツを提供する。 まず楊平洗美苑、始興ケッコル生態公園など、道内の観光スポット60か所と観光施設20か所、計80か所を対象に8月から11月まで、直接訪問して障害者専用の駐車場とトイレ、乳幼児休憩室(授乳室)などの利便施設の位置、利用情報と現場における歩行環境など、施設の最新情報を把握しておく方針だ。 これをもとにVRコンテンツを制作し、12月にマイクロページ「バリアフリー京畿観光」として掲載して、誰でもいつでも関連情報にアクセスできるように提供する予定だ。 VRコンテンツは、単に画面による情報を提供するだけでなく、ユーザーが直接必要な情報を選択して移動できるように構成し、360度回転画像を入れることで臨場感あふれる構成にする。また、全景を鑑賞できる「航空VR」を追加し、音声案内機能を加えることで、情報へのアクセシビリティを高める。 チェ・ヨンフン京畿道観光課長は、「観光弱者が道内を観光する際、各種施設の不備により不便さを感じたり、困ったりするケースがしばしば発生していた」とし、「今回のコンテンツが旅行を希望するすべての道民に実質的に役に立つことができればと願っている」と述べた。 一方、今回のVRコンテンツの対象は、2019年から3年間観光魅力度や観光弱者のアクセシビリティを基準に選定した60か所の観光スポットと施設、そして今年現状調査を行っている道内の登録観光施設約200か所のうちアクセスしやすい20か所となっている。

○小学校(3～4年生)気候変動教育の教材を普及(14,000冊) – 気候変動に関する統合思考を養い、実践を誘導する内容で構成 – 気候変動教育の専門家と現職の環境科の教師で執筆陣を構成 ○教材普及学校の教師を対象に、教授法と教材活用方法について研修 京畿道は、小学生向けに気候変動に関する体系的な教育を行えるよう、気候変動の教材を制作・普及する。 京畿道は昨年、京畿道教育庁との協議を通じて、学校現場において気候変動の学習教材が必要だという共通認識を示し、関連機関の専門家とともに教材の開発に乗り出した。 気候危機時代、カーボンニュートラルの実現が世界の共通課題となっている今、「未来を担う道内の小学生を対象に、気候変動に関する統合思考を養う教育を行うとともに、実生活で環境保護の実践を誘導する」という制作の方向性を定め、内容の専門性と教育現場での活用度を高めるために、気候変動教育の専門家と現職の環境科の教師を執筆陣として構成し、教材を開発した。 『気候が変わっています』というタイトルの教材は、3～4年生向け教科との連携が可能な内容が盛り込まれており、学習者の立場から徐々に視点が広がるようにしている。つまり、気候変動と私たちの家族、地域、国、世界という4つのセクションで編成し、各単元で気候変動の「現象－原因－対応」の流れで構成している。また、実生活において学習者周辺で起こり得る題材とストーリー漫画を取り入れることで、小学生が気候変動問題を理解しやすくするとともに、興味や関心を持ちつづけられるようにしている。 道内の小学校を対象に需要を調査した結果、100校から1万2千冊の申請があった。18日から学校現場に普及する予定。普及した教材は、2学期から教科活動や創造的体験活動などを通じて3～4年生用の気候変動に関する学習の副教材として活用される。 ※道内の図書館(288ヶ所)、気候変動教育センター(18ヶ所)、31の市・郡を含め、合計1万4千冊を普及 また、教材の活用度を高めるために、教育現場で適用可能な気候変動教育の教授法と教材の活用方法、授業への適用事例を盛り込んだオンラインコンテンツを制作し、教材を配布する学校の教師を対象に研修も支援する計画なので、教師の学習指導に大いに役立つと京畿道は期待している。 京畿道は、教材の配布を受けた学校の教師と学生を対象に満足度調査を行ってその結果を分析し、内容をアップデートしつづける予定。 キム・ギョンソプ京畿道気候エネルギー政策課長は、「これからも、未来を担う世代の道内の小中学生が、気候危機時代に対する警戒心と、それを乗り越える能力を具えることができるよう、気候変動教育を支援し続ける」と述べた。