○ 「2026京畿国際ウェブトゥーンフェア」成功裏に終了…世界13か国から128社が参加、2,280万ドル規模の輸出商談の成果：前年度の1,850万ドルに比べ23.2%アップ ○ B2B中心のイベントへと初転換、ウェブトゥーンセミナーから世界マンガウェブトゥーン評論家大会まで、グローバル交流を拡大 京畿道が「2026京畿国際ウェブトゥーンフェア」を、今年から企業間取引(B2B)中心に転換して実質的な事業協力の機会を拡大した結果、2,280万ドル規模に及ぶ歴代最高の輸出商談成果を挙げることができた。 京畿道は、京畿コンテンツ振興院と協力し、9月17日から18日まで富川ウェブトゥーン融合センターにて「2026京畿国際ウェブトゥーンフェア」を開催した結果、13か国128社が参加し、合計609件のビジネス商談と2,280万ドル規模の輸出商談が実現したと、22日に発表した。昨年の京畿国際ウェブトゥーンフェアの輸出商談額は1,850万ドルであった。 京畿道は今年、一般の観覧客を対象とするイベント(B2C)は最小限に抑えて、企業間取引(B2B)に集中する方向性へとイベントをリニューアルさせることで、韓国のウェブトゥーン企業の海外進出をより強化させた。専門のビジネス商談会では、韓国内外のウェブトゥーン企業と購入者(バイヤー)が、ウェブトゥーンの知的財産(IP)の輸出・流通、共同制作、投資などのさまざまな分野でマンツーマンによる商談を行った。参加企業は、海外市場への進出とコンテンツの流通、共同事業など具体的な協力の可能性について話し合った。 産業関係者間のビジネス交流にあわせて、「グローバルウェブトゥーンセミナー」と「世界マンガウェブトゥーン評論家大会」も開催し、創作、批評、産業を包含する国際交流の場を設けた。 17日に開催された「グローバルウェブトゥーンセミナー」では、日本のマンガ産業のヒットシステムと、日本市場から見たときの韓国ウェブトゥーンの機会と課題、韓国ウェブトゥーン知的財産の海外拡張戦略などをテーマに、専門家による発表と議論が続いた。 日本のマンガ・エンターテインメント専門出版社である集英社の元編集長、松井栄元氏は、「少年ジャンプ」が40年以上にわたり人気の作品を発掘してきたシステムを紹介した。続いて、MANGA総合研究所の菊池健所長が、日本の市場から見た韓国ウェブトゥーンの機会と課題を、(株)CONISTのカン・テジン代表が韓国のウェブトゥーン知的財産のグローバル拡張事例と関連データを共有した。 18日に開催された「世界マンガウェブトゥーン評論家大会」にはアメリカ、日本、フランスなど韓国内外からマンガ・ウェブトゥーンの専門家が参加した。参加者は、マンガを読んで理解する力を指す「マンガリテラシー」とウェブトゥーン産業の連携可能性について話し合い、マンガとウェブトゥーンの文化的価値と産業の発展方向について模索した。 京畿道はこれに先立つ8月26日、日本の東京で「グローバルウェブトゥーンセミナー」を開催しており、海外の現地から企業間交流を続けてきた。韓日のウェブトゥーン企業46社が参加して産業の動向と海外進出のための戦略について共有しており、このうち韓国企業12社と日本企業14社はビジネス商談会にも参加している。

○ 道内の長期滞在外国人・帰化者609人を対象とするアンケート調査の結果を共有 ○ 日常生活や公共サービスを利用する過程での差別の経験及び政策ニーズについて話し合い ○ デプスインタビューを経て、差別予防及び権利救済の方向性を導出 京畿道は18日、京畿道移民社会統合支援センターにて、「京畿道移住背景道民に対する人種差別実態調査」の中間報告会を開催し、アンケート調査の結果と今後の政策方向について点検した。 実態調査は、京畿道が全国の地方自治体の中で初めて制定した、「京畿道移住背景道民に対する人種差別禁止及び人権保障条例」に基づき推進される研究であり、京畿道移民社会統合支援センターが総括・遂行する。 調査は、道内19歳以上の長期滞在外国人と帰化者609人を対象に実施された。研究陣はアンケート調査の結果に基づいて回答者の特性によって差別の経験にどのような差があるかを分析した。 報告会に出席した京畿道及び京畿道移民社会統合支援センターの関係者、共同研究陣、関連分野の専門家は、移住背景を持つ道民の人種差別に対する認識及び日常生活・制度で直面する困難、公共機関を利用する中での差別の経験、認識の改善と制度の補完に必要な政策などを中心として話し合った。 特に、韓国語能力や在留資格、所得、国籍など、個人的条件だけでは差別の経験を十分に説明することが困難であるという点に注目し、差別の発生する社会的環境と制度的要因まで合わせて探る必要があるという意見が提示された。 ユン・ヒョノク京畿道移民社会政策課長は、「移住背景を持つ道民が日常生活の中で直面した困難やその原因をデプスインタビューを通じて現在、探っているところ」と述べ、「調査の結果に基づいて予防から相談・申告、権利の救済に至るまで包括する支援システムと、現場で活用可能な人種差別予防・対処マニュアルなどの政策を整えていきたい」と語った。

○ チュ・ミエ京畿道知事、16日にイル＝ド＝フランス地域圏のヴァレリー・ペクレス知事を面談 ○ 友好協力10周年を迎え、先端産業・スタートアップ・未来モビリティなどの協力拡大について話し合い ○ 共同実行計画を締結…両地域での交流・協力を持続 チュ・ミエ京畿道知事は16日、トダムソにて、フランスのイル＝ド＝フランス地域圏のヴァレリー・ペクレス(Valérie Pécresse)知事と面談し、両地域間における交流・協力の拡大方法について話し合った。 今回の会談は、京畿道とイル＝ド＝フランス地域圏が2016年に友好協力関係を締結してから10周年になることを受けて実現した。両地域はそれぞれ、大韓民国とフランスを代表する首都圏であり、多彩な分野において共通点及び協力に対する潜在力を有している。 特にこの会談にあっては、直近の10年間の交流を基に今後の協力方針を盛り込んだ「京畿道-イル＝ド＝フランス地域圏共同実行計画」に署名した。実行計画には経済、科学技術・革新、青年・教育、持続可能な発展・交通、観光・文化、国際協力分野における協力内容が盛り込まれた。 チュ・ミエ知事は「京畿道とイル＝ド＝フランス地域圏は国家の経済と産業、科学技術を牽引する代表的な首都圏として、規模と環境が似ており互いの政策経験をそのまま活用できるという点で最適なパートナーであると考える」と述べ、「これまで10年間にわたって積み重ねてきた信頼をもとに、両地域がより堅固な協力関係へと発展していけたらと期待している。特に、互いの長所をつなぎ、人工知能・スタートアップ・モビリティ分野で実質的な協力を実現していきたい」と語った。 ペクレス知事は、「京畿道とイル＝ド＝フランス地域圏はそれぞれが韓国とフランスを代表する革新の拠点である」と話し、「今回の共同実行計画には、両地域の強みを具体的な協力事業へと発展させて戦略的な協力をより強化し、企業と研究者、イノベーターたちに新たな機会を生み出していきたいという両者の意志が込められている」と語った。 これにあわせて、両者は、人工知能(AI)と先端産業、スタートアップ、未来モビリティなど両地域が強みを有する分野を中心に協力の可能性について議論した。 京畿道は板橋テクノバレーを中心とするAI・デジタル・スタートアップのエコシステムを有しており、龍仁・平沢などを中心に半導体産業のエコシステムも拡大している。イル＝ド＝フランス地域圏は、フランスの研究開発全体のうち約40%が集中しているヨーロッパを代表する研究・革新の拠点で、パリ-サクレー(Paris-Saclay、科学技術革新クラスター)をはじめとする大学・研究機関とグローバル企業が密集している。 両者は企業・研究機関間の交流と主な革新イベントを通じた企業の進出支援についてより拡大し、公共交通機関・自律走行・水素カー・AIに基づく交通管理など、未来モビリティ分野においても経験と政策を共有することを決定した。 京畿道とイル＝ド＝フランス地域圏は2016年11月、友好協力関係を締結して以来、スタートアップと科学技術などさまざまな分野において交流してきた。特に、京畿道企業のビバテック(技術展示会)の参加と、パリ-サクレーとの科学技術の交流などを通じて、両地域の革新エコシステムを連携するという協力を続けてきた。 また、ペクレス知事及び代表団は、この日、華城行宮と京畿図書館などを訪問し、安養市スマート都市統合センターにて自律走行車両を体験して、京畿道の歴史・文化と未来産業の現場を見て回った。イル＝ド＝フランス地域圏は、京畿図書館に地域の歴史と文化遺産などを紹介する図書16冊も寄贈した。