京畿道が人工知能とヒューマノミクスをテーマに、世界的な碩学、グローバル企業家たちと解決策を模索する京畿グローバル大転換フォーラム(Gyeonggi Great Global Transformation Forum)を開催する。 京畿グローバル大転換フォーラムは、従来の方式での対応が不可能で、大転換の発想が必要なグローバル議題を扱う行事で、今年初めて設けられた。京畿道は、ダボスフォーラムのように毎年テーマを変え、世界的な碩学と有名人を招待して現在を振り返り、未来に対する準備をする方針だ。 フォーラムは10月24日から25日までの2日間、高陽キンテックスで全世界15ヶ国のグローバル講演者40人余りと中央·地方政府関係者、駐韓大使館、国際機構代表、グローバル企業家が共にした中で進行される予定だ。 今年は世界的イシューになっているAIを主人公に「人工知能とヒューマノミクス(AIHumanomics)」で主題を定め、AI時代の機会経済、気候経済、ケア経済、平和経済を扱う。 フォーラムには「AIの父」と呼ばれるUCバークレー大学のスチュアート·ラッセル(Stuart Russell)コンピュータ科学教授とヒューマノミクス概念と原理を定義し発展させたバート·ウィルソン(Bart J. Wilson)チャップマン大学経済学および法学教授など世界的碩学が主要講演者として参加する。 スチュアート·ラッセルは「AI教科書」と呼ばれる「人工知能、現代的アプローチ（Artificial Intelligence:A Modern Approach）」の著者として有名だ。この本は135カ国、1,500以上の大学でコンピューター工学の教材として使われている。バート·ウィルソンは2010年頃「経済学にも人文学が必要だ」という意味で「ヒューマノミクス」という言葉を作り出した。 ヒューマノミクスは、従来の経済学の盲点を克服するための代案だ。これは生活の質、個人の力量向上、幸福などを実現することで、量的成長戦略の中の社会不平等、両極化など既存経済学から始まった問題を克服しようという政治哲学だ。 キム·ドンヨン京畿道知事は2月、京畿道議会施政演説で「人間中心の経済(ヒューマノミクス)」を京畿道政の核心戦略として提示し、8月14日ヒューマノミクスを基盤とした任期後半期の重点課題を発表した。 京畿道は今回のフォーラムが国際社会に人間中心AIを先導する京畿道のイメージを刻印させ、持続可能な未来ビジョンを提示することで、グローバルリーダーとしての役割確立と京畿道イメージ向上に重要な踏み台になると展望した。 公式ホームページ(www.3gtf.com […]

京畿道社会的経済院によって8月21日から2週間行われた「インド社会的企業家の力量強化招請研修」が9月3日に終了した。 京畿道社会的経済院は「KOICAグローバル招請研修事業」により、インド社会的企業家13人を招請し、社会問題解決の先頭に立つ韓国の社会的経済現場を振り返り、自国での適用方案を模索できるプログラムを提供した。 参加者たちは関連機関の訪問を通じて国内の社会的経済制度と支援体系を学習し、京畿道内の社会的経済組織の現場を探訪して優秀事例を確認した。 彼らは研修期間中に開催された2024京畿社会的経済博覧会にも参加し、多様な社会的経済組織関係者と交流する時間を持った。 参加者のスミタ·シンガル(Smita Singhal)氏は「2週間の間、韓国社会的経済の発展した姿と成長の可能性を有意義に確認することができた。これを土台にインドでもより良い世の中を作るための努力を続けていくきたい」と述べた。 京畿道のユ·フン社会的経済院長は「参加者が今回の研修を通じて社会的企業家として成功するための戦略と洞察を得ていくことを願う。」と話した。 京畿道社会的経済院は人材養成教育、京畿道住民参加プログラム運営など社会価値を拡散するための多様な支援事業を推進している。詳細については、京畿道社会的経済院ホームページ（www.gsic.or.kr/)を確認するか、京畿道社会的経済院の社会価値拡散チーム（031-258-3255）に問い合わせる。

京畿道と京畿FTA通商振興センター（以下、京畿FTAセンター）は、9月5日に華城商工会議所で、京畿道内企業のインド市場進出支援のためのインド法人設立説明会を開催した。 インドは、韓国と2009年に包括的経済パートナー協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)を締結し、2010年1月に発効した。 京畿道と産業通商資源部が共同主催した今回の説明会では、関連分野の専門弁護士が「インド法人設立AtoZ」という主題で道内の中小·中堅企業がインドに現地法人設立時に知っておくべき事項を案内した。主な内容としては▲インド市場の開館および事業環境▲インド法人設立の手続き▲インドビジネス時の留意事項などが含まれ、インド人の弁護士、会計士など専門家たちとの質疑応答も進行された。 急変する国際情勢の中で、京畿道は道内輸出中小·中堅企業が「グローバルサプライチェーン(GVC:Global Value Chain)」管理に効果的に対応できるよう京畿FTAセンターを通じて、グローバル原·副資材供給先支援事業、現地法人設立説明会、関税還付コンサルティング支援事業など多様な支援事業を推進中だ。 ムン·ドゥシク京畿道国際通商課長は「グローバルサプライチェーンの不確実性が持続することにより、道内の輸出中小·中堅企業が産業現場で困難を経験しないようにGVC対応支援により一層努める。」と話した。 一方、京畿FTAセンターはFTAコンサルティングをはじめ、FTA·通商·貿易教育/説明会、オンラインプラットフォーム入店支援、CPNP·ハラール認証取得、非関税障壁対応輸出相談会も年中支援している。関連事業に関する詳しい事項は、京畿FTAセンターの代表番号（1688-4684）に問い合わせる。