〇 自動車・半導体・鉄鋼など貿易危機産業群に対し段階別なカスタマイズ支援提供 〇 コンサルティングから展示会・認証・物流費用まで企業1社につき上限5千万ウォン内で統合支援 〇 中東の情勢悪化に対応すべく中東地域の物流費を追加支援・限度額拡大 京畿道は、国際通商リスクに伴う輸出中小企業の被害を最小限に抑えるための「京畿道貿易危機対応パッケージ支援事業」への参加を希望する企業を、3月16日から4月6日まで募集する。 「貿易危機対応パッケージ支援事業」とは、急激に変化する通商環境の中で困難に直面している輸出中小企業を支援するための統合支援事業であり、京畿道経済科学振興院が事業を遂行する。米国の関税措置と中東情勢の悪化など、輸出環境の不確実性が高まるなか、市場調査やコンサルティング、海外マーケティング、物流支援まで、輸出の全過程に対する支援を提供する。特に、中東情勢の悪化により苦しい時期を過ごしている輸出企業のため、中東地域に対する物流費を追加支援して、限度額も拡大した。事業規模は50億ウォンで、道内の輸出中小企業約600社を支援する計画だ。 支援対象は、京畿道に本社または工場を置く中小企業のうち、ビューティー、フード、自動車、半導体、医薬品・医療機器、鉄鋼、アルミニウム、銅など貿易リスク産業群に該当する企業だ。輸出コンサルティング、海外展示会への参加、海外マーケティング、海外認証・特許の取得、輸出物流費など最大6項目をパッケージで申請でき、企業1社につき最大5千万ウォンまで支援する。特に、輸出物流費の場合、一般輸出は最大500万ウォン、中東地域への輸出は最大700万ウォンまで支援する。 京畿企業秘書を通じて申請でき、申請企業は統合公告内で希望する詳細事業を一括選択できる。支援企業は、所在地、輸出準備度などの定量評価及び支援の必要性、危機状況などを総合的に診断する専門家評価を経て選定される。 京畿道は、この事業が道内企業の輸出回復とグローバル市場における競争力確保の一助になると見込んでいる。特に、京畿道は全国の貿易危機産業群の輸出の40%以上を占める重点地域であるだけに、今回の支援は、地域経済の安定のきっかけになると見通している。 事業に関する詳細情報は、京畿道経済科学振興院及び京畿企業秘書ホームページ(www.egbiz.or.kr)で確認できる。 パク・キョンソ京畿道国際通商課長は、「中東の情勢悪化とグローバル供給ネットワークの変化により、道内の輸出企業の困難が増している」とし、「京畿道は、現場の被害を最小限に抑えるため、段階別のカスタマイズ支援を速やかに提供して通商環境の変化に機敏に対応し、輸出企業の頼もしい支えになれるよう努力する」と語った。

〇 KOTRA投資誘致使節団と連携し「2026ヨーロッパ先端素材投資説明会及び投資IR」実施 – JEC WORLD 2026連携投資説明会の開催及びグローバル素材企業に対する投資相談を実施 〇 ヨーロッパの先端素材・半導体・自動車分野のグローバルリーディングカンパニーと戦略的な投資・協力を議論 – 未来産業の中核となるバリューチェーン企業と生産・R&D・試験・認証の拠点構築について協議 京畿経済自由区域庁は、現地時間3月10日、フランス・パリで開かれた世界最大級の複合材料展示会「JEC WORLD 2026」と連携して、ヨーロッパの先端素材分野の投資説明会(IR)を実施するなど、グローバル複合材料リーディングカンパニーに対する投資誘致活動を展開した。 このイベントは、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)、韓国炭素ナノ協会と共同で推進されたものであり、半導体・未来自動車・バッテリー・航空宇宙など国家戦略産業の供給ネットワーク強化に不可欠な先端素材分野のグローバル企業を韓国に誘致するため、京畿経済自由区域(GGFEZ)の投資環境と産業競争力に関する広報を集中的に行った。 代表団は10日、博覧会展示場内のVIPイベントルームで、先端素材分野の企業関係者が出席するなか、「京畿経済自由区域(GGFEZ)投資説明会」を開催した。京畿経済自由区域庁は、説明会において、産業インフラと立地競争力、先端素材・半導体・水素産業と連携した成長戦略を紹介した。KOTRAは、韓国先端素材の政策の方向性と投資誘致事例を共有し、韓国炭素ナノ協会は、韓国国内の炭素ナノ事業の状況と展望を説明、(株)ハンファ先端素材は、自社先端素材の開発状況と未来戦略を提示した。出席者たちは説明会を通じて、韓国の先端素材産業エコシステムと魅力的な投資環境を一度に把握することができたと考えられる。 また、京畿経済庁は、博覧会会場と企業本社を直接訪れ、先端素材に関する個別投資相談を行った。平沢の浦升BIX地区及び玄徳地区、始興ペゴッ地区と安山ASV地区を中心に、先端素材生産施設、研究開発（R&D)センター、スマート製造実証拠点の構築案を提案し、関連事項を協議した。 今回行われた投資誘致活動は、グローバル複合材料市場の成長が年平均4%を上回る見通しのなかで、軽量・再生可能な新素材及びエコ工程自動化の需要拡大に先行対応するための戦略的な取り組みだった。特に、半導体・二次電池・水素・モビリティ産業と連携可能な先端素材企業を重点対象とし、カスタマイズ型投資提案を行った。 京畿経済自由区域庁は今後、韓国国内への招待投資説明会、カスタマイズ型インセンティブに関する協議などを段階的に進めることで、投資の実現を目指して支援を行う計画だ。 キム・ヌンシク京畿経済自由区域庁長は、「今回パリで行われたIR説明会は、ヨーロッパの先端素材企業との直接的なネットワーキングを通じて、具体的な投資需要を確認できる機会になった」とし、「平沢の浦升BIX・玄徳地区、始興ペゴッ地区、安山サイエンスバレー(ASV)地区を中心に、半導体・水素・先端素材が融合した産業クラスターを造成して、グローバル企業のアジア戦略拠点として大きく成長することを目指す」と語った。

〇 2026年貿易専門家を活用した上半期・下半期の海外マーケティング支援事業として計110社募集 – 輸出の経験と専門人材を必要とする道内の輸出企業に貿易の専門家をマッチング – 専門家によるカスタマイズ型コンサルティングで輸出中小企業の海外販路開拓をサポート 京畿道が、「2026年貿易専門家を活用した海外マーケティング支援事業」に参加する企業を、 3月15日まで募集する。 貿易の専門家を活用した海外マーケティング支援事業とは、輸出の経験と専門人材を必要としている道内の中小企業に対し、経験豊富な貿易専門家をマッチングして、海外マーケティング戦略の策定、バイヤー発掘などカスタマイズ型コンサルティングを提供することで、中小企業のグローバル市場への進出をサポートするという事業だ。 貿易専門家は、多様な産業分野で輸出入業に20年以上携わった専門家で構成され、企業の輸出過程全般を密着サポートする。特に、参加企業が自社の業種と輸出条件に適した貿易専門家を直接選択してマッチングできるため、より実効性の高いカスタマイズ型支援が可能となる。 貿易専門家のコンサルティング料は1社につき月55万ウォンであり、このうち70%の38万5千ウォンを京畿道が支援して、企業は16万5千ウォンを負担する。 2026年は、輸出中小企業約110社(上半期55社、下半期55社)に支援を提供する予定で、選定された企業は、上半期は4月から7月、下半期は8月から11月まで支援を受けられる。申請対象は、京畿道に本社または工場を置く中小企業だ。 参加を希望する企業は、事業者証明書、輸出実績証明書などの関連書類と申請書を揃えて、3月15日までに京畿道企業秘書ホームページ(www.egbiz.or.kr)を通じて申請する。 京畿道はその後、審査を経て企業を選定し、3月末に郵便で個別通知する予定だ。 パク・キョンソ京畿道国際通商課長は、「道内の輸出中小企業が、貿易専門家による密着コンサルティングを通じて新たな海外販路を開拓し、輸出力を一層強化できるきっかけになってほしい」と述べ、「京畿道は、道内中小企業のグローバル競争力向上に向けて、今後も支援に取り組んでいく」と語った。