〇 イ・ジェミョン(李在明)知事、10日に緊急記者会見を開き、梨泰院クラブ集団感染に関する緊急行政命令を発令– 4月29日以降にソウル龍山区梨泰院洞のクラブ6か所と江南区論峴洞の「ブラック睡眠部屋」に出入りした者のうち京畿道に住所、居所または職場などを有する者は新型コロナウイルス感染検査を受けて対人接触を禁止– 道内のすべての遊興飲食店、感性酒店(若者向けダンス居酒屋)、高齢者向けディスコなどに対して2週間集合禁止命令 ソウル龍山区の梨泰院に所在するクラブを中心に新型コロナウイルスの集団感染が広がる中、イ・ジェミョン(李在明)京畿道知事が関連営業所に出入りした者に対する感染検査と対人接触禁止の緊急行政命令を発令した。さらに、京畿道内のすべてのクラブなど遊興飲食店と感性酒店(若者向けダンス居酒屋)、高齢者向けディスコなどに対して2週間の集合禁止命令を下した。 イ・ジェミョン(李在明)京畿道知事は、10日に緊急記者会見を開き、「京畿道はソウル龍山区梨泰院所在のクラブを中心に新型コロナウイルスの集団感染が広がる中で、即時対応チームを投入して積極的疫学調査を実施し、集団感染に関連する施設への全数調査や消毒実施など、感染拡大防止のため総力を挙げて対応している」と述べた。 これにより、京畿道は第一に感染確定者が訪問したクラブやソウル江南区所在の某睡眠部屋に出入りした者など、関連営業所に出入りした者に対して新型コロナウイルス感染検査と対人接触禁止を命じた。 対象者は、4月29日以降(29日を含む)にソウル龍山区梨泰院洞所在の6店のクラブ{キングクラブ(KING CLUB)、クイーン(QUEEN)、トランク(Trunk)、ザ・ファウンテン(THE FOUNTAIN)、ソホ(SOHO)、ヒム(H.I.M)}と、江南区論峴洞所在のブラック睡眠部屋に出入りした者で、京畿道に住所、居所または職場などを有する者となっている。対象者は、速やかに保健所を訪れて新型コロナウイルス感染検査を受けなければならない。 対人接触禁止は、当該営業所に出入りした最後の日の翌日から最大2週間を限度とし、未感染が確認されるまでだ。その他にも、濃厚接触者に分類された場合は、防疫当局から別途に隔離命令が下されることがある。 リ(李)知事は、この命令は対象者の特定が困難なため、記者会見やメディア報道、京畿道知事及び京畿道の各種SNS掲示、一斉文字情報通知サービスなどを通じて通知すると説明した。 京畿道に住所、居所または職場などを有する者のうち、当該クラブや睡眠部屋を訪問したことがなくても、4月29日以降にソウル龍山区梨泰院洞一帯または論峴洞一帯を訪問した者は、誰でも11日から17日まで京畿道内の保健所と選別診療所にて無償で新型コロナウイルス感染検査を受けることができるよう措置を講じた。 リ(李)知事は、「この期間中は、当該クラブや睡眠部屋の出入りを明かさずとも他の対象者と同様に無料検査を受けることができる」と述べ、「この期間以降に本人を最初感染者とする感染が拡大した場合は、疫学調査において出入り有無を確認される点を参考にして、速やかに新型コロナウイルス感染検査を行い、対人接触を禁じてほしい」と呼びかけた。 京畿道は、今回の措置が性的少数者も隠れずに検査を受けられる条件を提示したもので、京畿道が性的少数者に対する差別防止のための防疫解決策を講じたものだと説明した。 この命令は、感染病の予防及び管理に関する法律による疫学調査(18条3項)、健康診断(46条)、隔離及び対人接触禁止(47条)などに基づいたもので、違反した場合は最高懲役2年または罰金2千万ウォンが科されることもあり、命令を違反して感染が拡大した場合は、これによる防疫費用が請求されることがある。 第二に、リ(李)知事は京畿道内のすべての遊興飲食店(クラブ、ルームサロン、スタンドバー、キャバレー、カラオケクラブ、カラオケバーなど)5,536店、感性居酒屋133店、コーラテック65店など計5,734店に対して、10日18時から24日24時まで2週間の集合禁止を命じた。 上記の施設は即時に営業を中止しなければならず、違反した場合は感染病予防に関する法律に基づき、営業所の事業主と利用者全員に300万ウォン以下の罰金が科されることがある。 リ(李)知事は、「梨泰院一帯のクラブに出入りする者の特性から、彼らが属する職場、学校、軍、病院などで二次感染が拡大する可能性が高い。今後、三次大規模集団感染が発生するかは、日常的に防疫規則を遵守しているか否かにかかっているといっても過言ではない」と述べ、「個人防疫規則をはじめ、防疫当局の方針にもう一度積極的に協力してほしい」と語った。 なお、10日12時現在、京畿道における梨泰院所在クラブ関連の感染確定者は、最初の感染者を含めて計14人(龍仁3人、安養2人、城南3人、南楊州1人、高陽2人、富川1人、義王1人、水原1人)で、接触者に対する検査を進めている。

〇 京畿道、2020年度圏域別特化産業の連携大学に対する創業支援事業を推進 中小ベンチャー企業部指定の道内大学8校の創業保育センターが対象 中部、南部、西部、北部の各圏域別に大学2校ずつ計8校の大学を選定 〇 圏域別の特化産業と連携して創業保育センター入居企業の成功的な創業を支援 能力強化プログラム(最大950万ウォン)と事業化(最大5,000万ウォン)支援 京畿道は今年、道内大学の創業保育センターとともに、圏域別特化産業の育成、雇用創出と地域経済の活性化を試みる。 京畿道は、この内容を主旨とする「2020年度圏域別、特化産業の連携大学に対する創業支援事業」を推進し、参加を希望する道内の大学の創業保育センターを、来る21日まで募集することを10日に明かした。 この事業は、大学の創業保育センターとの産学協力を通じて、圏域別の特化産業を育成・発展させることを目的として、民選7期京畿道が昨年から実施している。 現在、道は中部(IoT、AR・VE、自動運転、ICTなど)、南部(光学、コンテンツ、生命工学、電気・電子など)、西部(グリーン成長、化学、素材、機械、自動車など)、北部(繊維、家具、医療機器など)計4つの圏域に分けて特化産業を育成している。 今年の対象は、中小ベンチャー企業部が指定した道内大学37校の創業保育センターだ。各圏域別に、中部圏(水原、城南、華城、安養)の大学14校、南部圏(龍仁、安城、平沢、利川、驪州、烏山)の大学11校、西部圏(安山、始興、富川、金浦)の大学6校、北部圏(議政府、抱川、南楊州、高陽)の大学6校が指定されている。 道は、事業の参加を希望する大学創業保育センターのうち、圏域別に大学2校ずつ、計8校の大学を選定して、それらの創業保育センターと入居企業を支援する方針だ。 事業に選定された創業保育センターは、圏域別特化産業と連携して、入居企業の成功的な創業のためのネットワーキング、デモデイ、投資誘致などの能力強化プログラムについて、1か所当たり最大950万ウォンまで支援を受けることができる。 各入居企業には、アイテムと試作品の開発、試験分析、知識財産権の出願、マーケティング活動などに必要な事業化資金が最大5,000万ウォンまで支援される。 事業の参加を希望する大学の創業法育センター(BI)と入居企業は、来る21日までに「京畿スタートアッププラットフォーム(www.gsp.or.kr)」を通して申請できる。 詳細についてのお問い合わせは、京畿道経済科学振興院の創業支援チーム(031-259-6092, 6187)、または京畿道創業支援課(031-8030-4273)で受け付けている。

〇 昨年3万431本を植栽…目標の約124%越え達成 〇 昨年1年間で微小粒子状物質(PM2.5)約トン低減効果を発揮…来年まで推進すれば年間約2トン低減の見通し 〇 今年、大気汚染物質排出企業約12,000社に対して植樹をさらに促す 〇 来年、京畿道内の全事業場に対して「1社1樹」植樹運動を実施 京畿道は、微小粒子状物質(PM2.5)低減のため道内の主な事業場に木を植える「森の中の工場造成推進事業」が、昨年優秀な成果を収めたことを10月に明かした。 「森の中の工場造成推進事業」は、事業場周辺の遊休敷地に、空気清浄効果が高いアカマツ、スギ、チョウセンゴヨウ、チョウセンモミなどを植えて、微小粒子状物質(PM2.5)を低減させて大気質を改善し、憩いの場スペースを拡大する事業だ。 京畿道は、昨年「森の中の工場造成協約」を締結した道内の企業の植樹を推進した結果、96か所の工場に計3万431本の木が植えられ、昨年の目標量である1万3,602本に対して約124%上回る成果を収めたと明かした。 円滑な事業推進のため、京畿道は昨年3月にサムスン電子、起亜自動車、SKハイニックスなど道内の企業121社と、「森の中の工場造成協約」を締結した。 今年は、これとは別に大気汚染物質排出企業約12,000社に対して植樹をさらに促し、来年からは京畿道内のすべての事業場に対して「1社1本」植樹運動を実施する方針だ。 また、一部の事業場に設置された「木の憩いの場」公園を、地域住民が休息スペースとして利用できるようにする予定だ。 京畿道の関係者は、「森の中の工場造成協約を締結した企業が積極的に参加してくれたおかげで、昨年は目標を大きく上回る成果を達成できた」と述べ、｢今後も継続的な奨励を通じて、森の中の工場造成に対する参加拡大を進めていきたい｣と語った。 京畿道内には、全国の約30%である1万9,045か所の大気汚染物質排出事業場があり、年間排出される微小粒子状物質(PM10)は、1,417トンに上る。 京畿道内の事業場に植えられるアカマツ、スギ、チョウセンゴヨウ、チョウセンモミなどの木の葉は、微小粒子状物質を吸着・吸収する性質を持っており、木の枝と幹は地上に落ちる微小粒子状物質を遮断して、平均25.6%の微小粒子状物質と40.9%の微小粒子状物質(PM2.5)を低減させる効果があることで知られている。