〇 今年上半期、ミステリーショッピング捜査要員4名、オンラインモニター要員4名活動 – オンライン不法私金融、不動産、マルチ商法などを集中モニタリング、青少年犯罪予防活動など実施 – 2019年28人、昨年36人、2年間不法貸金業者など64人の検挙をサポート 〇 不法私債、青少年有害メディアなど不法広告物収集スタッフ16名も投入 〇 道、「ミステリーショッピング捜査をオンライン上の不法行為まで拡大して道民の被害を最少化」 客を装って不法現場を取り締まる京畿道特別司法警察団「ミステリーショッピング捜査要員」が、今年本格的に活動を開始した。 「ミステリーショッピング(Mystery Shopping)捜査要員」は、客を装って不法広告物の電話番号への電話、当該営業所の訪問、捜査関連資料の収集、データベース(DB)管理業務などを担当する期間制労働者で、道は今年上半期、捜査要員4名とオンラインモニター要員4名など計8名を選抜した。 京畿道特別司法警察団は、去る2019年から地方政府では初めて「ミステリーショッピング捜査要員」を採用して、2019年28人、2020年36人など2年間で計64人に達する不法貸金業者などを検挙する成果を収めた。 オンラインモニター要員4名は今年初めて導入された制度で、オンラインを通じた不法私金融、不動産、マルチ商法(コイン販売、株式リーディングルーム)犯罪、青少年有害薬物代理購買などの捜査証拠を確保するため関連サイトをモニタリングする。 これにより、8日からミステリーショッピング捜査過程において重要な証拠資料となる不法広告物収集スタッフ16名も現場に投入される予定だ。彼等は、道内の繁華街、青少年密集地域などを歩きながら不法貸金業や青少年有害メディアなどの不法広告物を収集して、捜査に必要な証拠を確保する役割を担う。彼等が昨年1年間収集した不法広告物だけでも、29万4千枚余りに達する。 キム・ヨンス京畿道公正特別司法警察団長は、「新型コロナウイルス感染症により不法私金融が増えており、虚偽の広告による不法マルチ商法の被害が拡大している。」と述べ、また「ミステリーショッピング捜査を不動産市場のかく乱行為、不法マルチ商法、青少年有害薬物代理購買などオンライン上の不法行為まで拡大して、道民の被害最少化に努めていきたい。」と語った。 なお、2018年10月に新設された公正特別司法警察団は、高金利私債など不法私金融の根絶に集中して、昨年オンライン高金利不法貸金組織など不法貸金業者46人を検挙した。 オンライン不法貸金による被害申告と通報は、京畿道特別司法警察団ホームページ(www.gg.go.kr/gg_special_cop)またはKakao Plusフレンズ「京畿道公正特別司法警察団」を利用して通報でき、京畿道コールセンター(031-120)でも受け付けている。

○ 道、7月まで「微小粒子状物質(PM2.5)・ウイルス除去清浄バス」実証化作業を実施 – バスの天井に空気清浄機を設置し、微小粒子状物質(PM2.5)は99%、ウイルス・バクテリアなどは93%以上除去 ○ 京畿道の市外バスと民間広域バスのうち通勤乗客の多い3つの路線バス20台対象 – 直行バス2路線：城南 ↔ 仁川(8806番)、利川 ↔ 東ソウル(1336番) – 座席バス1路線：平沢 ↔ 江南(6600番) バスに乗車するだけで微小粒子状物質(PM2.5)は99％、ウイルス・バクテリアなどは93％以上を除去してくれる清浄バスが京畿道に導入される。 京畿道は4日、微小粒子状物質(PM2.5)による健康被害、感染病予防、快適なバス利用環境づくりのため、全国初の空気清浄装置を搭載した微小粒子状物質(PM2.5)・ウイルス除去清浄バス20台を、今月から3つの路線で運営することを明かした。 この装置はバスの天井に設置され、内部の汚染された空気と乗客の体についている微小粒子状物質(PM2.5)を速やかに吸い込む機能を持っている。最初にプレフィルターで大きな粒子のホコリを取り除き、次の段階でHEPAフィルター(HEPA filter)を通じて微小粒子状物質(PM2.5)は最大99％まで除去する。同時に、UV-殺菌ランプで有害ウイルスやバクテリアなどは93％以上、カーボンフィルター(carbon […]

〇 沈滞したスポーツ分野を支援するため「2021京畿道型スポーツニューディール事業」を新たに推進 〇 全17億4千500万ウォンの予算投入、3つの支援事業で構成 – スポーツ界従事者の短期雇用支援(9億6千万ウォン)、防疫グッズ支援(3億2千万ウォン)、非対面スポーツコンテンツ制作支援(4億6千500万ウォン) 〇 31の市・郡別に3つの事業を遂行する補助事業者を選定 – 「京畿道体育振興条例」に基づいた「体育団体」に限定 〇 今年テスト事業実施後、効果があると判断されたら事業を拡大推進 京畿道が新型コロナウイルス感染症の長期化により沈滞しているスポーツ分野を支援するため、今年新規事業として、スポーツ界従事者に短期雇用を支援するなど「2021年京畿道スポーツニューディール事業」を推進すると4日に明かした。 京畿道型スポーツニューディール事業は、全17億4千500万ウォンの予算が投入され、大きく分けて▲スポーツ従事者に3か月間短期雇用を提供するスポーツ界従事者短期雇用支援(9億6千万ウォン)、▲防疫グッズ支援(3億2千万ウォン)、▲非対面スポーツコンテンツ制作支援(4億6千500万ウォン)の3つの支援事業で構成されている。 スポーツ界従事者の短期雇用支援は、新型コロナウイルス感染症によって失業・廃業して困難に直面している京畿道の体育従事者126名に対して、3か月間の短期雇用を創出して彼らの生計を支援する事業だ。彼らは、市・郡別に選定された体育団体に所属され、行政業務サポートなどを行い、2021年京畿道生活賃金を基準に約220万ウォンの給与を受け取る。各市・郡の人口数基準で最小3名、最大6名まで各体育団体に採用される予定だ。 防疫グッズ支援は、マスク、携帯用温度計など大会やイベントの開催・運営に必要な防疫グッズを支援する事業で、人口数基準で最小900万ウォン、最大1千100万ウォンを市・郡別に支援する。 非対面スポーツコンテンツ制作支援は、新型コロナウイルス感染症により萎縮している体育従事者たちに対して非対面の活動機会を提供して、活動費を支援する事業だ。体育従事者たちはスポーツ関連の多彩なYouTube動画を制作して、当該市・郡の体育団体に提出し、市・郡別に再生数(50％)といいね数(50％)で評価される。評価結果1～22位の動画には賞金が授与され、1位は賞金200万ウォン、2位150万ウォン、3位100万ウォン、4～22位は各50万ウォンが与えられる。 京畿道は、このスポーツニューディール事業を推進するため、まず３つの支援事業をすべて遂行する補助企業を市・郡別に一つずつ選定する計画だ。補助企業の申請は、5日から19日まで15日間実施され、申請対象は「京畿道体育振興条例」に基づいた「体育団体」に限定される。公告は、京畿道ホームページ(http://www.gg.go.kr)に掲載されており、ニュース > 公告・立法予告 […]