○ 新年初の非正規雇用労働者に対する処遇を改善する対策の「京畿道非正規雇用労働者の公正手当て」を2021年1月から施行 – 「雇用が不安定な労働者が、賃金まで低いのは重複差別」と、イ・ジェミョン知事の政策の意向を反映した形 ○ 5%～10%までの雇用の不安定性に比例して、「京畿道非正規雇用労働者の公正手当て」を差等支給 – 今年支援対象は、道所属及び公共機関の期間労働者で、計1,792人 民選7期の京畿道の新年初の非正規雇用労働者に対する処遇を改善する対策である、京畿道型非正規雇用労働者の雇用不安定性の補償制度の「京畿道非正規雇用労働者の公正手当て」が、今年1月から本格的に施行される。 「京畿道非正規雇用労働者の公正手当て」は、「雇用が不安定な労働者が賃金まで低いのは重複差別」とし、「公共部門だけでも、正社員よりも非正規雇用労働者に、非正規雇用労働者のうち、雇用期間が短いほど、さらに多い賃金を出すべき」という、イ・ジェミョン知事の政策の意向により、民選7期の京畿道が、全国初導入した政策だ。 道及び道の公共機関の非正規雇用労働者の期間労働者に対して、勤務期間等の雇用不安定性に比例した「補償手当て」を、基本給の最低5%から最大10%まで差別支給を行うということが政策の主な内容だ。 今年の支援対象は、道所属の期間労働者の1,007人、公共機関所属の785人の計1,792人だ。2021年に採用予定の労働者はもちろん、昨年採用されて今年まで勤務する労働者も含まれている。そのために、今年は約18億ウォンの予算を組んでいる。 1人当りの支給金額を具体的に調べてみると、2か月以下の勤務期間労働者は、約10%が適用されて、33万7,000ウォン、4か月以下は、約9%が適用されて70万7,000ウォン、6か月以下は、約8%が適用されて98万8,000ウォンを補償手当として受けることになる。 8か月以下には、約7%が適用されて117万9,000ウォン、10か月以下は、約6%が適用されて128万ウォン、12か月勤務期間労働者には、約5%が適用されて129万1,000ウォンが支給されることになる。 支給時期は契約期間満了時に一時金で支給される。ただし、昨年採用された労働者の場合、2021年1月1日から契約終了時までの期間に対しての補償手当てを支給する方針だ。 先に、道は公正手当ての設計のために、フランスの不安定雇用の補償手当て、スペインの勤労契約終了手当て、オーストラリアの追加賃金制度等を参考にして、首都圏の市民及び道の公務職を対象にアンケート調査を行った結果を反映した。 実際に、フランスは雇用不安定に対する補償手当てで総賃金の10%、オーストラリアは15～30%、スペインは5%程度の追加賃金を支給している。 アンケート調査結果でも首都圏市民の76.5%、道の公務職の87.2%が、公正手当てが必要だと答え、雇用安全性の価値に対して、首都圏の市民は賃金の8.6%、道の公務職は14.83%と評価した。 道は、円滑な制度施行のために、公共機関等の意見を取り入れた「京畿道非正規雇用労働者の公正手当ての運営指針」を確定し、京畿道の各部署及び公共機関に配布して適用するようにした。 京畿道労働局長のキム・ギュシク氏は、「今回の制度の導入が、非正規雇用労働者の暮らしの安定及び雇用安定を図るきっかけになる」とし、また「公共部門における先導的で成功的な施行が、民間・他機関に広がるように、労働が尊重される公正な世界の実現に向けて最善を尽くす」と明らかにした。 […]

○ 道、農漁村地域の外国人労働者の住居環境の実態の調査の推進等の対策の取り込みに着手 – 抱川ビニールハウスの移住労働者の死亡事故に関連して、道内の農漁村地域の移住労働者等の住居環境を改善する方案を用意するための措置 ○ 1月4日から15日までの2週間、市郡・邑面洞と連携して、綿密な全数点検を実施 -タスクフォース(TF)チームを構成して、状況の点検・現場の把握などを推進 ○ イ・ジェミョン知事、「肌の色や言葉が異なることで差別を受ける理由はない。実態調査を基に移住労働者等が安定した環境で過ごせるように対策を準備する予定」 最近、抱川のある農家のビニールハウスで、カンボジア出身の移住労働者が死亡した事故と関連して、京畿道が農漁村地域の移住労働者の宿に対して全数調査を実施するなど、道が率先して対策に取り組んだ。 京畿道は、このような内容の「京畿道農漁村地域の外国人労働者の住居環境の実態の調査推進計画」を5日に発表した。 これは、実態調査を基に、農漁村地域の移住労働者等の住居環境を改善する方案を用意し、人権死角地帯を解消して移住労働者等が、より安全な場所で生活して働くことができる環境作りを目的にしている。 実態調査は、市郡との協力の下、今年1月4日から15日までの2週間、道内の農漁村地域の外国人労働者の宿を対象に行われる。 雇用労働部の統計資料(2020年11月末を基準)に基づいて、道内の農・畜産業及び漁業関連の2,280つの事業所が点検対象になり、邑面洞と連係して統計に反映されてない事業所まで確認して「全数点検」が行われるようにする方針だ。 点検は、勤労基準法施行令に基づいて、道が独自に標準点検票を作り、住居形態、設置場所、寝室・トイレ・洗面所及びお風呂施設・冷暖房施設・採光及び換気施設・消防施設の設置の有無、並びに管理状態、電気安全診断の履行の可否などを重心に、確認する予定だ。 そのために、労働局長のキム・ギュシク氏を中心に、外国人政策課、農業政策課、畜産政策課、海洋水産課等の関連部署、並びに、市郡、民間専門家等が参加するタスクフォース(TF)を構成し、円滑な実態調査が行われるように、協力体系を構築した。 道は、実態調査を基に、改善点を確認して、道独自の「外国人労働者の居住環境の改善対策」を準備するのはもちろん、必要な場合、中央政府に対して制度改善を伝える計画だ。 それだけでなく、調査時に確認された不法事項や火災・凍死等の危険要素に対しては、直ちに改善又は安全な臨時住居施設を確保できるように誘導する方針だ。 それに関して、京畿道行政2部のイ・ハンギュ知事は、5日午前抱川地域のある農家の外国人労働者の宿を訪問し、宿内の環境を調べて、今後の対策方案についてディスカッションを行う時間を設ける。 イ・ジェミョン知事は、抱川ビニールハウスの移住労働者の死亡事故に関連して、先月24日自分のSNSで、「解剖検査の結果、健康悪化のせいと判明しましたが、ビニールハウスの宿では、ちゃんとした診療の機会も、身体を回復できるスペースもなかったので、問題の本質が変わることはない」と指摘し、「全ての人は尊重されるべきで、肌の色や言葉が異なることで差別を受ける理由はない。実態調査に基づいて移住労働者等が安定した環境で過ごせるように対策を設ける」と明らかにした。

〇 道、水原駅・ポムゲ駅など住民がアクセスしやすい場所に臨時選別検査所を設定 ‐ 全72か所設置予定。15日までに52か所完了。追加20か所は順次設置 ‐ 15日0時基準、39か所の臨時選別検査所で検査を2,938件実施。確診者(感染者)は0人 〇 15日0時基準、一般患者病床は病院10院の684床を確保、86.5%となる592床を使用中 ‐ 重症患者の治療病床は49床のうち48床使用中 〇 生活治療センターは今月末まで4か所を追加予定。2,876人収容可能 京畿道が、今日(15日)までに道内全52か所の新型コロナウイルス感染症臨時選別検査所を設置したことを明かし、道民の積極的な先制検査を呼び掛けている。 京畿道新型コロナウイルス感染症緊急対策団のイ・ヒヨン共同団長は、15日に定例記者会見を開き、「臨時選別検査所は、水原駅、ポムゲ駅などアクセスしやすい場所に設置されており、今日まで全52か所が設置される予定だ。」と述べ、また、「新型コロナウイルス感染症の三次大流行の拡散の勢いを抑えるためには、無症状感染源の先制発見が重要なので、発熱や呼吸器症状がなくても、臨時選別検査所を訪問して検査を受けてほしい。」と呼び掛けた。 15日0時基準、京畿道の39か所の臨時選別診療所で実施された検査件数は2,938件で、このうち確診(感染)判定を受けた者はいない。道は、16日以降も各市郡の現場の条件に合わせて段階的に20か所を追加設置し、全72か所の臨時選別検査所を運営する計画だ。 12月15日0時基準、一般患者の治療病床は病院10院の684床を確保済みで、現在使用中の病床は、86.5%となる592床だ。重症患者の治療病床は、49床のうち48床を使用中だ。 京畿道の第3号、第4号、第6号、第7号、第8号生活治療センターには、12月14日18時基準1,115人が入所しており、89.3%の稼働率を示して、残りの収容可能人数は133人だ。12月14日、利川市所在のSKテレコム人材開発院が第9号生活治療センターとして追加開所された。専門担当病院は城南市医療院で、収容規模は71室142人だ。 道は、12月末まで全4か所の生活治療センターを追加運営する計画で、確保される収容可能人数は、水原京畿大学寄宿舎 2,000人、華城韓国道路公社人材開発院 206人、天安常緑リゾート […]