○ 日本、イギリス、カナダ、中国など12か国12都市での海外企業体験を通じてグローバル能力強化を推進 ○ 海外現場体験・実務言語教育・メンタリング連携などを通じて若者の進路探しをサポート 京畿道は28日、京畿道経済科学振興院・光教ホールにて、「2026年京畿青年海外就職・起業機会拡充事業(キョンチョン(京畿道青年)スターズ)」の発足式を開催した。 「京畿青年海外就職・起業機会拡充事業」は、海外産業の現場を実際に体験することで、就職と起業に関するスキルを育むことができるよう支援する、京畿道を代表する青年グローバルプログラムである。今年2026年には計624名が応募し、6.2倍の競争率をくぐり抜けた100人が最終選抜された。 今回の体験地域は日本(東京)、イギリス(ロンドン)、カナダ(トロント)、シンガポール、ポーランド(ワルシャワ)、トルコ(イスタンブール)、インドネシア(ジャカルタ)、インド(ベンガルール)、ウズベキスタン(タシュケント)、中国(重慶)、マレーシア(クアラルンプール)、キルギス(ビシュケク)など合計12か国12都市である。 選抜された100人の青年は、各地域に応じて現地実務言語・メンタリング・職務教育、現地国内企業の貿易マーケティング実習、海外展示会への参加など、多彩なプログラムに4週間にわたって参加することになる。 発足式では、前年に参加した青年とのトークプログラムである「星と星の間」を通じて実際に経験した感想と準備過程についての情報などを共有し、経済副知事と参加者が共に参加する「スター・ゴールデンベル」、質問回答メンタリング、文章穴埋めゲームなどを実施しながら自由にコミュニケーションし合う時間が設けられた。 また、イベント会場では、参加者の顔を活用したキャリーケースステッカーを制作できるキオスク端末やネームタグDIY体験ゾーン、フォトゾーン、メッセージウォールラウンジなどが造成され、事業をPRするとともに、参加者の所属意識を高めた。 発足式にて、アン・ジョンゴン京畿道経済副知事は、「青年が体感している就職環境の困難の中で、この事業が青年にとってただの海外体験にとどまるのではなく、自らの可能性と進路を発見するきっかけになることを期待している」と述べ、「京畿道はこれからも若者のグローバルな挑戦を積極的に支援し、世界市場で成長できる機会を広げていきたい」と語った。 京畿道と京畿道経済科学振興院は、発足式の後は2泊3日で海外での安全心得、海外でのビジネスエチケットなどの事前教育を行い、6月29日から各地域の日程に合わせて本格的な海外体験プログラムを開始する計画だ。 なお、前年度には7～8月(第1次)100人、11月(第2次)98人など合計198人の若者が4週間にわたって13か国14都市で海外企業現場体験活動に参加している。

○ 2026年のK-フード輸出商談会に参加した京畿道内の中小企業60社 – CIS(独立国家共同体)地域のバイヤーと195件のビジネス商談により2,007万ドルの契約推進という成果を収める 京畿道は5月21日、ノボテルアンバサダー水原にて「2026K-フード輸出商談会」を開催し、京畿道の中小企業と独立国家共同体(CIS)3か国のバイヤー間で1対1輸出商談を行ったと25日に発表した。 今回の商談会は、輸出中小企業に直接輸出商談できる機会を提供するための場で、K-フード製品を中心とする実質的な海外販路開拓に重点を置いて進められた。 K-フードは韓流の影響によりグローバルに主流の食文化として定着しつつあり、輸出もそれに合わせてコンスタントに増加を続けている。また、国別の認証・規制に対する負担が相対的に低いため、海外市場への進出が有利といえる品目だ。 また、独立国家共同体(CIS)の食品市場は、市場潜在力が高いものの、現地のバイヤー情報及びネットワークへのアクセシビリティが低いことから、個別企業による単独進出が困難なため、道レベルでの輸出商談支援を通じて市場進出をサポートする必要がある。 商談会にはラーメン、海苔、スナック、各種家庭料理代用食(HMR)などのK-フード分野における京畿道の中小企業60社と、ロシア・ウズベキスタン・カザフスタンなど合計3か国から31のバイヤーが参加した。 輸出商談の結果、195件の商談を通じて5,357万ドル規模の輸出商談実績を達成でき、このうち190件の契約推進を通じて2,007万ドル規模の契約推進という成果を収めた。 商談会に参加したバイヤーたちは、K-フード商品に強い関心を示し、現場にて業務協約3件が締結された。 業務協約を締結した企業のうち1社であり、京畿道でスナック・菓子類を専門的に製造している株式会社テサンフードは、ロシアのスナック流通専門企業であるLanix-Mと30万ドル規模の輸出業務協約(MOU)を締結した。バイヤー側は、テサンフードの保有する商品に対し、優秀な味及び品質、そして優れた価格競争力を高く評価した。特に、バイヤーのニーズに合わせたカスタマイズ型製品デザインや仕様の変更が可能であるという点が非常に魅力的であるとして、Lanix-M社の韓国支社を活用し、今後の商品サンプルテストや契約締結のための具体的なフォローアップ議論を迅速に行うことを取り決めた。 また、道内健康食品専門企業である株式会社チャクハンスプクァンも、カザフスタンの流通企業Collagen kzと3万ドル規模の輸出業務協約(MOU)を締結した。バイヤー側は、チャクハンスプクァンの主力商品であるコンブチャの優れた品質とハラール認証の獲得についてポジティブに評価しており、今後、現地市場の反応に応じて具体的な話し合いを続けつつ取引量を拡大していくことで合意した。 京畿道は商談会の結果を基に10社前後の優秀企業を選定し、9月頃にウズベキスタン・カザフスタン現地を直接訪れ、さらなるバイヤー商談を支援する計画だ。今回の商談会に申し込んだ企業のうちの数多くが、現地訪問の意向を示している。 パク・キョンソ京畿道国際通商課長は、「今回の商談会が道内K-フード企業において実質的な輸出成果の創出と独立国家共同体地域の市場進出におけるきっかけとなれればと思う」と述べ、「今後ともさまざまな国の現地バイヤーとの商談を仲介し、道内企業の海外販路開拓を力を惜しまず支援する」と語った。

○ 京畿道、「難民支援政策諮問委員会」の第1回目の会議を開催。自治体では初の運営となる – 道内に居住する難民に関する政策の方向性・支援基準等について議論 – 法律・学界・現場の専門家・難民当事者などが参加し、地域社会と調和する定着方法を検討 京畿道は18日、議政府市京畿道庁北部庁舎にて「京畿道難民支援政策諮問委員会」の第1次会議を開催し、今後の運営や事業の推進方向について話し合った。 京畿道難民支援政策諮問委員会は、難民に関する政策を体系的に検討し、地域社会と調和のとれた定着方法を設けるべく、地方自治体としては初めて構成された審議・諮問機関である。 充て職であるキム・ウォンギュ京畿道移民社会局長をはじめとする京畿道議会議員、法律・学界の専門家、関連機関、市民社会・現場の専門家、移住民及び難民当事者など10人が参加して、基本計画の策定・変更・評価及び改善、難民支援事業の妥当性、難民支援施設の運営、難民に類する状況に置かれた者に対する認定基準などに対し、審議・諮問機能を担う。 第1部の委嘱式に続いて、第2部第1次会議では委員長・副委員長を選出するとともに、委員会設置の背景、運営方向、今後の事業推進方向などについて話し合われた。 2025年を基準とすると、韓国内の難民4万6,786人のうち、1万6,408人が京畿道に居住している。これは全国の35.1%であり、広域自治体のうち最も高い割合である。京畿道内では安山市、平沢市、華城市、抱川市などに難民が多く居住している。 キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「彼らが社会的孤立や貧困に陥った場合、地域社会全体の不安要素や衝突につながる恐れがあり、先制的な衝突予防と共同体の調和に向けた合理的な政策支援が必要である」としつつ、「現場の声と専門家の意見を基に、道民が共感できる政策の方向性となるよう、議論を尽くしていきたい」と語った。