○ 外部での集合教育が困難な現状を鑑みて事業場を直接訪問して教育を実施 – 言葉の壁は体験・同時通訳に基づく安全教育により解決 ○ 外国人労働者に合わせたカスタマイズ型教育を通じ、安全文化の定着及び事故予防効果を期待 京畿道が30日、言語の壁と教育へのアクセシビリティ不足によって労働災害の危険に直面させられている道内の外国人労働者を対象に、事業場を直接訪問するバーチャル・リアリティ(VR)及び人工知能(AI)ベースの安全教育を年中実施していると発表した。 道内の外国人労働者は、重大災害発生の危険性が高い環境で働いているにもかかわらず、体系的な産業安全教育を受けるのは困難な状況にいる。まず、平日に事業場を離れて外部で集合教育を受けるのが困難であり、1つの事業場内でさまざまな国籍の労働者が働いていることから、単方向の韓国語教育では限界があるためだ。 そこで京畿道は、外国人労働者が働く現場を直接訪問する方式と非言語中心の教育を組み合わせた、カスタマイズ型プログラムを導入した。 教育は、バーチャル・リアリティデバイスを活用して、製造現場で実際に起こり得る4～5種の主な危険状況を直接体験する方式で行われる。体験後は、事故発生の原因と守られなかった安全規則を視覚的に説明して、言語の壁に左右されることなく直感的に理解できるようにする。 講義式の必須教育の際は、AIの同時通訳技術を適用して、さまざまな国籍の労働者たちが母国語で教育内容をリアルタイムで理解できるよう措置を施した。 教育終了後は、韓国語で書かれた労働者の名前シールを防護ヘルメットに貼付して、同僚どうしで名前を呼び合ってコミュニケーションを交わす、「名前呼び」キャンペーンも実施する。こうすることで、外国人労働者の現場への所属感を高め、互いに尊重し合う文化を拡散させるという構想だ。 この教育は、4月27日に実施された華城市所在の事業場を含め、現在まで2回実施されている。華城市の現場では、この事業を主管する雇用労働部の関係者が参観して、バーチャル・リアリティとAIを組み合わせた教育現場の運営状況をチェックした。実際に教育を受けたある外国人労働者は、バーチャル・リアリティ体験を通じて、安全規則を守らなかった場合に発生しうる危険を実感できて、とても理解しやすかったと評価した。 外国人労働者に対する安全スキル強化教育を希望する事業場に対しては、「京畿道重大災害予防死角地帯解消支援」オンラインホームページ(경기지중해.kr)またはEメール(ggsafety@safety.or.kr)によって申請を受け付けている。受付後は相談を通じて日程を調整し、現場訪問教育を順次実施する予定だ。 京畿道は今後も、外国人労働者や小規模な事業場など、重大災害に対し脆弱な分野の支援に注力するなど、道民が体感できる産業安全政策を拡大していく計画だ。

○ 4月28日、京畿道生涯教育振興院にて両機関の交流及び協力懇談会を開催 ○ 専門家交流、共同学術会議、共同研究など生涯教育における協力体制を構築 京畿道生涯教育振興院は28日、振興院大会議室にて、上海生涯教育研究院と「交流及び協力懇談会」を開き、業務協約を締結した。 業務協約は、2025年京畿グローバル生涯学習リーダーシップカンファレンス(GLLC)を機に結ばれた両機関の交流を、実際的な協力へと拡大することを目的に企画された。 生涯教育は、ライフステージの全段階にわたって道民の学習権を保障し、地域のサステナブルな成長を後押しする中心的な政策分野だ。 京畿道生涯教育振興院は、道民に対する生涯学習支援、リテラシー教育、民主市民教育、未来教育キャンパスの運営などさまざまな事業を推進しており、上海生涯教育研究院は、中国の生涯教育政策の研究と学術交流をもとに、成人教育と地域の生涯学習分野の専門性を高めてきた機関だ。 両機関は、協約を通じて国際的な生涯教育の協力基盤を固めるべく、京畿道と上海の政策及び事業経験の共有、専門家交流、共同学術会議の開催、共同研究の推進など、生涯教育政策における交流拡大策について話し合った。 懇談会では、京畿道生涯教育振興院の主要事業と政策の紹介、上海生涯教育研究院の研究・教育状況の発表、質疑応答が行われた。 パク・ミョンヘ京畿道生涯教育振興院長職務代行は、「京畿道と上海が、生涯教育の価値と経験を共有して、共に成長する出発点となった」とし、「両機関ともに、専門家交流、共同研究、学術協力などを通じて、道民の生活に役立つ生涯教育政策を作っていきたい」と述べた。

○ 移住背景を持つ青少年に対する地域社会への適応・進路体験プログラム「未来世代の同行」を共同運営 京畿道未来世代財団は21日、水原市八達区にある旧京畿道庁舎にて、水原市グローバル青少年ドリームセンター、安山市グローバル青少年センター、華城市グローバル青少年センターと、移住背景を持つ青少年の支援を目的とする業務協約を締結した。 各機関は協約に基づき、移住背景を持つ青少年に対する支援、体験活動と成長支援プログラムの運営、教育・事業分野における共同協力と資源交流に向けて共に取り組んでいくこととなる。また、移住背景を持つ青少年に対する「未来世代の同行」プログラムの推進基盤も固めていく計画だ。 「未来世代の同行」は、移住背景を持つ青少年に対し、地域社会への適応と進路体験を支援するプログラムで、京畿道青少年修練院で運営される。財団は、水原市グローバル青少年ドリームセンター、安山市グローバル青少年センター、華城市グローバル青少年センター所属の青少年たちを招待して、6月から9月まで、合計3回にわたってプログラムを実施する予定だ。 京畿道未来世代財団のキム・ヒョンサム代表理事は、「本協約は、地域の移住背景センターとの協力に基づき、移住背景を持つ青少年に対する支援の実効性を高めるという点で意義深い」とし、「1回限りのイベントにとどまらず、地域の移住背景センターと修練施設をつなぐ協力体制を構築して、移住背景を持つ青少年の社会参加と地域社会への適応を支援していくつもりだ」と述べた。