○ 京畿道、14日に京畿道の保護種であるヤナギナマズの稚魚3千匹を加平郡加平川に放流 – 京畿道清浄渓谷復元に合わせて8月には白雲渓谷などにも4千匹を追加で放流 – 2025年まで持続的な放流を行うことで、放流品種の指定のために努力 京畿道が魚種資源を保存するために、ナマズ科の淡水魚である「ヤナギナマズ」7,000匹を加平郡加平川など道内の渓谷5か所に試験放流する。 京畿道海洋水産資源研究所は、14日にヤナギナマズの稚魚(幼魚)3,000匹を加平川に放流したことに続いて、8月には抱川市白雲渓谷などの渓谷5か所に4,000匹を追加で放流する計画だ。 今回の放流対象であるヤナギナマズは、5～6月に10匹のヤナギナマズから作られた約1万個の受精卵を研究所が養殖した稚魚である。人口種子の生産機器であるビン式孵化器に卵を入れて、自然生態のように水を噴射して卵を動かし、酸素を豊富に供給しながら卵の流動性を高めた。 自然の生態ではヤナギナマズの生存率が10%ほどに過ぎないが、ビン式孵化器を活用した結果、生存率が70%まで向上した。単純な孵化率だけを見ると80%に上る。研究所は、ビン式孵化器で生産した稚魚は従来の水槽内で行う撒布方式よりも水中を泳ぐ能力が高く、自然生存率も高いと説明した。 この日の放流に続いて、8月に追加でヤナギナマズを放流する場所は清浄渓谷の水生態復元地である抱川市白雲渓谷、驪州市走鹿里渓谷、加平郡ヨンソ渓谷と従来の生息地である楊平郡舎那寺渓谷、加平川の5か所だ。 京畿道はヤナギナマズが今年の試験放流品種に指定され、今後5年間、放流事業を推進する。2025年に正式放流品種として最終的に反映されると、民間で生産した種子も放流することができ、物量拡大による漁業関係者の所得創出および支援回復が期待される。 京畿道海洋水産資源研究所のイ・サンウ所長は、「ビン式孵化器を利用して孵化率と生存率を高め、京畿道保護種の安定的な生産可能性を再確認した」と述べ、また「これからも安定的な養殖による個体数増加と固有種の回復などに向けて生産と研究を積極的に続ける」と語った。 ヤナギナマズは山ナマズ、カルタクナマズとも呼ばれている。韓国の固有種でありながら、水が透き通っており、地面に小石が敷いてある河川上流の清浄地域に生息し、保存価値が高い魚種である。体長は15～25cmで、一般のナマズよりも体が細長く背びれが小さい。道内では加平郡加平川、栢屯川、升安川などで主に生息している。 京畿道は2012年にヤナギナマズを京畿道の保護種に指定し、京畿道海洋水産資源研究所と加平郡は、2015年にヤナギナマズの種保存のため相互協力了解覚書を締結するなど、持続的にヤナギナマズの養殖研究や専用飼料の開発などを進めている。

○ 7月9日、2021年京畿道人口政策討論会を開催 – 少子化問題の実質的な政策対象である青年が、経済的・文化的に安定した生活を享受できる政策案と社会的な議論課題を設けるための討論会 – 韓国の青年の仕事と生活における実態発表および青年雇用政策の今後の方向などを提示 京畿道は9日午後、京畿道人材開発院で「少子化の解決策！ 若者の中から見つけよう」をテーマに2021年京畿道人口政策討論会を開催した。 韓国青少年政策研究院のキム・ヒョンジュ専任研究委員と、韓国労働研究院動向分析室のキム・ユビン室長が発表者として参加し、亜洲大学校経済学科のキム・ジョンホ教授を座長に、京畿研究院のオ・ジェホ研究委員、京畿道雇用財団雇用研究センターのペク・ジュンボンセンター長、京畿道議会のオ・ジヘ道議員が京畿道の青年政策と青年雇用の遅れ解消案について討論を行った。 韓国青少年政策研究院のキム・ヒョンジュ専任研究委員は、青年社会・経済の実態調査の結果発表を通じて、韓国の青年の仕事と生活の実態について考え、▲青年の職業訓練関連のオンラインコンテンツに関するオープンマーケット構築、▲青年の国家健康診断の充実化、▲創業大学の指定・運営、▲青年1人世帯の住宅供給拡大などを提案した。 韓国労働研究院動向分析室のキム・ユビン室長は、「新型コロナウイルス感染症による雇用ショックが青年層に集中しており、これは青年が従事する業種や従事上の地位と無関係ではない」と指摘した。また、青年の最初の就職までにかかる平均期間は10か月、初めての就職先の平均勤続期間は1年6か月に過ぎないという問題に対し、青年採用インセンティブの強化、青年向け職業訓練の拡大と共に、雇用文化の改善、勤労基準法の正規教育編入など、健全な職業意識の養成が社会全般に必要だと説明した。 続く討論では、京畿道の青年政策と雇用政策の発展案に対する様々な意見が提示された。 京畿研究院のオ・ジェホ研究委員は、「京畿道の青年政策は、対象や年齢よりも個人の環境を考慮し、進学する青年、就職する青年、創業する青年、芸術の道に進む青年など、各分野のオーダーメイド型政策の支援が必要だ」と述べ、また「青年の自立力と意志を前提に、自立するための基本環境をつくる政策に焦点を置くことが望ましい」と強調した。 京畿道雇用財団雇用研究センターのペク・ジュンボンセンター長は、青年の雇用の遅れ解消案として京畿道青年面接手当などのような青年求職者に対する直接支援政策と青年層の経歴空白を減らし、就職経験の機会を提供する青年インターン制事業の拡大や、青年層の雇用需要が高い人口知能(AI)、ソフトウェア(SW)など新産業分野などの教育訓練プログラムの拡大を提言した。 オ・ジヘ道議員は、「青年の問題は別にあるのではなく、社会構造的な問題であり、少子化の原因は労働市場の格差、不安定な雇用・住居、保育に関する不安感、育児うつ、業務の持続性など」だと述べ、育児相談、心理相談、家族が共に行う育児、養育者たちのネットワーキング、仕事と家庭の両立支援政策を唱えた。 京畿道企画調整室のチェ・ウォニョン室長は、「京畿道は青年を人的資源としてのみ見るのではなく、幸せを求める人間として尊重し、能動的に生きるように支える政策を設けるために市・郡および地域社会とのコミュニケーションを強化していきたい」と明らかにした。

○ 新型コロナウイルスの感染者急増を受けて、感染拡大を防ぐべく、優先接種の対象者を選定 – 地方自治体の自律接種を繰り上げて施行 – 塾・教習所の従事者、バス・タクシー運輸従事者、宅配業者(集配員を含む)、環境美化員(清掃員)など4つの職群で優先接種 / 7月13日～24日(2週間)ファイザー製ワクチンの1回目の接種を施行 京畿道は7日、政府から受け取ったイスラエルのファイザー製ワクチン(新型コロナウイルス感染症)14万人分を13日から24日まで、塾・教習所の従事者、バス・タクシー運輸従事者、宅配業者(集配員を含む)、環境美化員(清掃員)など4つの職群で優先接種すると明らかにした。 これは最近の新型コロナウイルスの感染者急増によるもので、京畿道は今月末に予定されていた地方自治体の自律接種を繰り上げて施行することになったと説明した。地方自治体の自律接種とは、地域環境に応じて地方自治体がワクチン接種の優先順位を定めて接種することである。 京畿道が選定した4つの職群は、▲顧客との接触が多く感染の危険が大きい職種、▲職種・職群を簡単に確認でき現地ですぐに受付と接種が可能な職群だ。京畿道は31の市・郡全体で約17万人が従事していると推計した。 接種ワクチンはファイザーだ。京畿道は、14万人分(28万回分)を割り当てられ、13日から24日まで道内48か所の地域予防接種センターで接種する計画だ。 京畿道は、もしワクチン接種希望者が14万人を超える場合、7月末に追加される地方自治体の自律接種対象には、今回ワクチンを接種できなかった人々を最優先に選定する計画だ。 京畿道保健健康局のリュ・ヨンチョル局長は、「首都圏の防疫状況が深刻なことを受けて自律接種を早期に行うだけに、対象群に含まれている学習塾の従事者らはワクチン接種に積極的に参加してほしい。スムーズに接種できるよう徹底して準備に臨む」と語った。