今月の11日、京畿道が昨年に京畿道全体面積(1万199.54㎢)の約3.6倍である3万7155㎢規模の土地情報を京畿道民と公共機関などに提供したと発表した。そうすることで財産権の保護に貢献することになった。 具体的に説明すると、本人や相続人を対象にした「先祖の土地探しサービス」で12万2千件の申請·17万筆(155㎢)、滞納税徴収と訴訟·捜査など政策資料が必要な公共機関には8千件申請·5900万筆(3万7千㎢)などの土地情報を提供した。 一般の道民を対象にした「先祖の土地探しサービス」は、対象者が不意の事故などで突然、死亡し相続人が先祖の所有する土地の現況を知らない場合、相続人に地籍公簿(public cadastre)に登録された全国土地所有現況を電算照会で探してくれる無料行政サービスだ。 「先祖の土地探しサービス」の申請は、探そうとする土地所在地域に関係なく全国を対象に照会できる。具備書類は本人の場合は身分証、代理人は委任状と委任者の身分証のコピーを持参する。死亡者の相続人の場合は相続人であることを証明する書類(除籍謄本、基本証明書、家族関係証明書など)を提出すれば良い。詳細については、近くの市·道および市·郡·区庁の地籍関連部署に問い合わせ、該当部署を訪問すればサービスを受けることができる。 京畿道は、COVID-19拡散で非対面の行政サービスの要求が増加する問題と、直接訪問にともなう苦情の不便な問題を解決するために、2022年11月から「先祖の土地探しオンラインサービス」を施行している。 オンラインでの「先祖の土地探しサービス」は「K-Geoプラットフォーム」、「国家空間情報ポータル」、そして「政府24」で申請できる。このオンラインサービスを通じて、2008年1月1日以後に死亡した両親、配偶者、そして子供が土地を探すことができるようになる。このサービスを申請するには、最高裁判所の電子家族関係登録システムからダウンロードした照会対象者(先祖)の基本証明書と家族関係証明書を添付しなければならない。 京畿道の土地情報課長であるコ·チュングクは「『先祖の土地探しサービス』に対する京畿道民の満足度が非常に高い。積極的な広報を通じて京畿道民の財産権を保護できるよう支援する」と述べた。

京畿道が2027年までに3千651億ウォンを投資して1万3千864ヶ所の駐車スペースを確保し、駐車情報を収集·連携·提供するスマート駐車情報システムの構築を支援する。 今月の10日、京畿道はこのような内容を盛り込んだ「京畿道駐車環境改善事業5ヵ年(2023~2027年)支援計画」を樹立したと発表した。京畿道は京畿道民に快適で安全な駐車環境を提供するため、4つの核心課題を集中的に推進する。 4つの核心課題は▲住居·商店街の密集地にある公営駐車場1万134ヶ所造成▲住宅街裏通りの端の駐車場1300ヶ所造成▲付設駐車場無料開放2千430ヶ所▲スマート駐車情報システム構築などだ。 核心課題が完了すれば、京畿道で駐車受給率100%未満（車両1台当たり駐車場1ヵ所未満）の駐車が難しい区域は、2021年215ヵ所から2027年176ヵ所へと39ヵ所（18%）減少する。 核心課題の詳細内容を見れば「公営駐車場造成支援」は都心や商店街·住居密集地域に大規模の公営駐車場を作る事業だ。この事業は、3千567億ウォン(京畿道予算1431億ウォン、市郡予算2千136億ウォン)を投入し133ヶ所に1万134の駐車スペースを確保する計画だ。 「端の駐車場造成支援」は老朽住宅など遊休敷地を確保し、これを駐車空間に変貌させる事業だ。この事業は54億ウォン(京畿道予算100%)を投資し、50ヶ所に1300の駐車スペースを確保する。 「駐車場無料開放支援」は付設駐車場を地域住民に無料で開放する場合、駐車場設置や施設改善に必要な費用などを支援する事業だ。この事業は30億ウォン(京畿道予算50%、市郡予算50%)を投資し、30ヶ所に2千430の駐車スペースを無料で共有する。 最後に、「スマート駐車情報システム構築支援」は国土交通部(交通安全公団)と京畿道交通情報センタースマート駐車情報システムの駐車場空席情報を民間アプリケーションなどにリアルタイムで提供し、駐車場の利用を活性化し情報通信技術基盤公共サービスを促進する事業だ。 駐車場確保事業の対象地は、事業年度別に市·郡の需要申請を受けて上半期中に決まる。スマート駐車情報システムは今年の市·郡の協議を経て、京畿道交通情報センターのスマート駐車情報システムで統合管理する計画だ。 パク·スンサム京畿道交通局長は「駐車難の解決のために持続的に努力しており、この事業を通じて駐車難の解消に確りとした効果を得ているので、駐車に困難をきたしている地域を対象に持続施行する計画」と話した。

公共マイデータを活用したオーダーメード型の行政サービスアプリである「京畿トクD」の京畿道民カードが使える所が増え、計83ヶ所の公共施設を利用する際に割引サービスを受けられるようになった。 京畿道は今月の2日から83ヵ所の公共施設で証拠書類がなくても良いと発表した。京畿道民が「京畿トクD」アプリの京畿道民カードを提示すれば、居住地、年齢、子供の数、障害者や有功者の有無を確認し、それに該当する割引サービスを受けることができる。 拡大された公共施設は、始興干潟キャンプ場、安養室内プール、平澤負楽山の山林体験場、抱川天寶山の自然休養林を含め、始興市の23ヶ所、安養市の3ヶ所、平澤市の3ヶ所、そして抱川市の1ヶ所を合わせて30ヶ所だ。従来は53カ所で利用できていた。 「京畿トクD」アプリの京畿道民カードにはユーザーの名前、住所、年齢、性別などの情報が含まれている。「詳細表示」メニューを押すと、同居している家族の名前と生年月日も確認できる。 京畿道民カードは、グーグルプレイストアやアップルAPPストアを通じて「京畿トクD」アプリを設置した後、本人認証を受け、カード発給同意手続きを通過すれば、すぐに使用できる。すべての過程が5分で可能なので、割引対象なのに割引を受けられない事例と証拠書類などを所持しなければならない利用者の不便さを大幅に減らしたと京畿道は説明する。 京畿道は今年、31市郡の公共施設で管理する体育施設と主要観光地で京畿道民が京畿道民カードを利用できるよう持続的に使用できるところを拡大する予定だ。 京畿道AIビッグデータ産業課のイ·スジェ課長は「京畿トクDアプリを改善し、京畿道民に便利なサービスを提供するために持続的に努力する」と話した。 一方、京畿トクDは▲京畿道民のための福祉情報と公開採用情報など「オーダーメード恩恵情報サービス」、▲公共マイデータ基盤の本人確認サービスである「京畿道民カードサービス」、▲多様な電子証明書を携帯電話で保管し活用できる「電子財布サービス」、そして▲京畿道民のマイデータ情報を生活に役立てるレポート形式でする「マイレポートサービス」を提供している。