○ パク・クンギュン国際協力局長、14日にアリゾナ州経済開発庁、ピオリア市、グレーター・フェニックス経済協議会の関係者と面談 ○ 京畿道-アリゾナ州の先端産業分野など地方政府間における多者間協力の方法について話し合う 京畿道が、米アリゾナ州と先端産業分野など、地方政府間の協力拡大策について議論を行った。 京畿道のパク・クンギュン国際協力局長は14日、京畿道庁にて、アグネセ・ストゥルマネ(Agnese Sturmane)アリゾナ州商業公社(Arizona Commerce Authority、ACA)副社長、マイケル・フィン(Michael Phin)ピオリア市副市長、ショーン・フォガティ(Sean Fogarty)グレーター・フェニックス経済協議会副社長と面会し、半導体サプライチェーンと企業・投資協力など、先端産業分野における地方政府間の実務的な協力策について議論した。 パク・クンギュン国際協力局長は、「京畿道とアリゾナ州は、世界的な先端産業エコシステムを有する地域で、互いの強みを連携すれば、さらに大きなシナジー効果を生み出すことが可能だろう」とし、「今回の面談を機に、先端産業分野における交流を拡大して、実際の経済協力へつながることを期待している」と述べた。 これに対し、アリゾナ州商業公社のアグネセ・ストゥルマネ副社長は、「アリゾナ州は、京畿道との協力関係を重要視している。両地域の強みを土台に、今後も企業・機関間の交流を拡大して、継続的な成果を生み出せることを期待している」と答えた。 アリゾナ州は、オンセミ(Onsemi)とアムコー(Amkor)の本社、TSMCとインテル(Intel)など、グローバル半導体企業が集積する世界的な先端産業拠点で、最近、北米最大の半導体産業展示会「セミコン・ウエスト(SEMICON West)」の長期開催地に選ばれるなど、グローバル半導体の中心地としての地位を固めている。 ピオリア市には、アムコー(Amkor)の北米最大先端パッケージング製造施設が造成中であり、グレーター・フェニックス経済協議会(Greater Phoenix Economic Council、GPEC)は、グローバル企業の誘致と投資支援を通じて、アリゾナの産業エコシステム拡張において、重要な役割を果たしている。 これに先立ち、京畿道は、2024年にアリゾナ州と友好協力了解覚書(MOU)を締結して以降、地方政府間の交流を続けている。京畿道は、今回の面談が、両地域の協力を一層具体化して、実際の成果につながるきっかけになることを期待している。

○ 国土交通部に合法的に滞在する外国人のチョンセ(伝貰)詐欺被害者向け支援に関する制度改善を提案 – 被害住宅で住み続けられるよう住居支援特例を設ける – 低利チョンセ(伝貰)・借り換えローンを利用できるよう金融支援特例を設ける 京畿道が9日、韓国国内に合法的に滞在する外国人のチョンセ(伝貰)詐欺被害者も政府の支援を受けられるよう、「チョンセ(伝貰)詐欺被害者支援及び住居安定に関する特別法」など、関連法と指針の改正を国土交通部に建議したと発表した。 京畿道は、LHが外国人被害者の被害住宅を買い入れ、その住宅を緊急住居支援に活用することで、被害者がそのまま被害住宅で住み続けられるようにしてほしいと求めた。外国人被害者も、住宅都市基金を活用した低利チョンセ(伝貰)資金ローンと現在借りているチョンセ(伝貰)ローンを切り替える借り換えローンを利用できるよう、金融支援対象に含める策も提案した。 現在の制度は、チョンセ(伝貰)詐欺被害を認定する過程で外国人を除外しているわけではない。しかし、被害者として認められても、公共賃貸住宅の供給と住宅都市基金を活用した金融支援など、主な支援対象に外国人は含まれない。 そのため、外国人被害者は、職場や子どもの教育などの理由で被害住宅に住み続けたくても、住み続けることができなかった。チョンセ(伝貰)資金や借り換えローンが必要でも、住宅都市基金の低利政策ローンを利用するのは困難というのが現状である。 京畿道は、提案の背景について、韓国国内に合法的に滞在中で、職場や家族など生活基盤を持つ外国人被害者に対しても、例外的に住居・金融支援が必要であると判断したと説明した。チョンセ(伝貰)詐欺被害者の住まいの不安を解消するため、一時的に施行される「チョンセ(伝貰)詐欺被害者法」の趣旨を考慮すると、国籍によって主な支援から除外される現行制度は、改善する必要があると指摘した。 京畿道のキム・テス住宅政策課長は、「韓国国内に生活基盤を持つ外国人のチョンセ(伝貰)詐欺被害者も、被害住宅で安定的に住み続け、必要な金融支援を受けられるよう、制度基盤を構築する必要がある」とし、「関係機関と緊密に協議して、制度改善の実現に向けて取り組んでいく」と述べた。

○ 京畿道農村人材支援センター・京畿道フード広場が連携して文化体験を運営 京畿道農水産振興院は1日、京畿道フード広場の四季厨房にて、ラオス国籍の季節労働者20名を対象に、韓国料理文化体験プログラム「韓国の味と情を分かち合うポッサム食卓」を実施した。 参加者たちは、韓国の代表料理であるポッサム定食を、食材の下処理から調理して、一緒に食べるというすべての過程を実際に体験した。料理を媒介として韓国の食文化と健康的な食生活について理解し、参加者同士の交流とコミュニケーションの時間も持った。 京畿道農水産振興院のチェ・チャンス院長は、「外国人季節労働者のメンタル面での安定と地域社会への適応のサポート、韓国の食文化を直接体験できる機会の提供を目的に、イベントを企画した」とし、「今後も、道内の関係機関及び委託事業機関との協力を強化して、外国人季節労働者の安定的な滞在環境づくりと農村の持続可能な発展に向けて取り組んでいきたい」と述べた。 京畿道農水産振興院は、京畿道から委託を受けて運営中の京畿道農村人材支援センターを通じて、外国人季節労働者の農村での安定した定着を支援している。京畿道内の農村の現場へ出向き、季節労働者に対する訪問相談を実施して、熱中症予防策の案内や予防グッズ(ネッククーラー、食塩ブドウ糖)を配布するなど、安全な労働環境づくりに向けた現場中心の支援を継続している。