〇 京畿道、2020年度圏域別特化産業の連携大学に対する創業支援事業を推進 中小ベンチャー企業部指定の道内大学8校の創業保育センターが対象 中部、南部、西部、北部の各圏域別に大学2校ずつ計8校の大学を選定 〇 圏域別の特化産業と連携して創業保育センター入居企業の成功的な創業を支援 能力強化プログラム(最大950万ウォン)と事業化(最大5,000万ウォン)支援 京畿道は今年、道内大学の創業保育センターとともに、圏域別特化産業の育成、雇用創出と地域経済の活性化を試みる。 京畿道は、この内容を主旨とする「2020年度圏域別、特化産業の連携大学に対する創業支援事業」を推進し、参加を希望する道内の大学の創業保育センターを、来る21日まで募集することを10日に明かした。 この事業は、大学の創業保育センターとの産学協力を通じて、圏域別の特化産業を育成・発展させることを目的として、民選7期京畿道が昨年から実施している。 現在、道は中部(IoT、AR・VE、自動運転、ICTなど)、南部(光学、コンテンツ、生命工学、電気・電子など)、西部(グリーン成長、化学、素材、機械、自動車など)、北部(繊維、家具、医療機器など)計4つの圏域に分けて特化産業を育成している。 今年の対象は、中小ベンチャー企業部が指定した道内大学37校の創業保育センターだ。各圏域別に、中部圏(水原、城南、華城、安養)の大学14校、南部圏(龍仁、安城、平沢、利川、驪州、烏山)の大学11校、西部圏(安山、始興、富川、金浦)の大学6校、北部圏(議政府、抱川、南楊州、高陽)の大学6校が指定されている。 道は、事業の参加を希望する大学創業保育センターのうち、圏域別に大学2校ずつ、計8校の大学を選定して、それらの創業保育センターと入居企業を支援する方針だ。 事業に選定された創業保育センターは、圏域別特化産業と連携して、入居企業の成功的な創業のためのネットワーキング、デモデイ、投資誘致などの能力強化プログラムについて、1か所当たり最大950万ウォンまで支援を受けることができる。 各入居企業には、アイテムと試作品の開発、試験分析、知識財産権の出願、マーケティング活動などに必要な事業化資金が最大5,000万ウォンまで支援される。 事業の参加を希望する大学の創業法育センター(BI)と入居企業は、来る21日までに「京畿スタートアッププラットフォーム(www.gsp.or.kr)」を通して申請できる。 詳細についてのお問い合わせは、京畿道経済科学振興院の創業支援チーム(031-259-6092, 6187)、または京畿道創業支援課(031-8030-4273)で受け付けている。

〇 昨年3万431本を植栽…目標の約124%越え達成 〇 昨年1年間で微小粒子状物質(PM2.5)約トン低減効果を発揮…来年まで推進すれば年間約2トン低減の見通し 〇 今年、大気汚染物質排出企業約12,000社に対して植樹をさらに促す 〇 来年、京畿道内の全事業場に対して「1社1樹」植樹運動を実施 京畿道は、微小粒子状物質(PM2.5)低減のため道内の主な事業場に木を植える「森の中の工場造成推進事業」が、昨年優秀な成果を収めたことを10月に明かした。 「森の中の工場造成推進事業」は、事業場周辺の遊休敷地に、空気清浄効果が高いアカマツ、スギ、チョウセンゴヨウ、チョウセンモミなどを植えて、微小粒子状物質(PM2.5)を低減させて大気質を改善し、憩いの場スペースを拡大する事業だ。 京畿道は、昨年「森の中の工場造成協約」を締結した道内の企業の植樹を推進した結果、96か所の工場に計3万431本の木が植えられ、昨年の目標量である1万3,602本に対して約124%上回る成果を収めたと明かした。 円滑な事業推進のため、京畿道は昨年3月にサムスン電子、起亜自動車、SKハイニックスなど道内の企業121社と、「森の中の工場造成協約」を締結した。 今年は、これとは別に大気汚染物質排出企業約12,000社に対して植樹をさらに促し、来年からは京畿道内のすべての事業場に対して「1社1本」植樹運動を実施する方針だ。 また、一部の事業場に設置された「木の憩いの場」公園を、地域住民が休息スペースとして利用できるようにする予定だ。 京畿道の関係者は、「森の中の工場造成協約を締結した企業が積極的に参加してくれたおかげで、昨年は目標を大きく上回る成果を達成できた」と述べ、｢今後も継続的な奨励を通じて、森の中の工場造成に対する参加拡大を進めていきたい｣と語った。 京畿道内には、全国の約30%である1万9,045か所の大気汚染物質排出事業場があり、年間排出される微小粒子状物質(PM10)は、1,417トンに上る。 京畿道内の事業場に植えられるアカマツ、スギ、チョウセンゴヨウ、チョウセンモミなどの木の葉は、微小粒子状物質を吸着・吸収する性質を持っており、木の枝と幹は地上に落ちる微小粒子状物質を遮断して、平均25.6%の微小粒子状物質と40.9%の微小粒子状物質(PM2.5)を低減させる効果があることで知られている。

〇 ドイツのボッシュ(BOSCH)本社のIoT・自動運転責任副会長、7日に京畿道自動運転センター訪問 〇 「ゼロシャトル」試乗や、京畿道自動運転センターとの協業方法を議論 京畿道の自動運転インフラと入居スタートアップとの協力に関心を示す ドイツのグローバル自動車部品企業ボッシュ(BOSCH)の代表団が、7日に板橋第2テクノバレーにある京畿道自動運転センターを訪問して、道内の自動運転分野のスタートアップとの協力方案を模索した。 この日、ボッシュグループのミヒャエル・ボレ(Michael Bolle)副会長、ボッシュコリアのフランク・シェーファーズ(Frank Schaefers)社長をはじめとする代表団は、京畿道のキム・キュシク経済企画官に会い、道内の自動運転モデルのインフラと企業支援活動について意見を交わした。 ボッシュ社は、「人と社会に役立つ革新のテクノロジー(Invented For Life)」というスローガンの下、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、自動運転、ロボット、安全、ブロックチェーン、スマートシティ、ヘルスケアなどの第四次産業革命に関する先端知能型技術の開発に拍車をかけている。 現在、自動運転などの未来自動車に対する市場の需要が益々高まることを想定し、3,000名の開発者を先進運転支援システム分野に投入し、韓国を含めた全世界において協力可能な企業を探し求めている。 この日、ボッシュ使節団は、京畿道が独自製作した自動運転レベル4水準の自動運転車「ゼロシャトル」に試乗した後、スタートアップ実証テスト、ビッグデータ収集活動など自動運転センターが実施している様々な支援活動を直接見学した。 また、京畿道自動運転センターに現在入居中のスタートアップ関係者から、研究とプロジェクト活動などについての説明を聞き、ボッシュとスタートアップ間の協業方法についても深く議論を交わした。 使節団は特に、モライ(自動運転シミュレーションソフトウェア)、エイモ(ディープランニングベースの運転状況認識モデル)、ビットセンシング(自動運転車センサー)、エスオーエス・ラボ(自動運転用ライダーセンサー)、ソウルロボティクス(ライダーソフトウェアソリューション)、ウェイティス(V2X通信端末及びアプリケーション)など、自動運転センターの入居スタートアップに対して強い興味を示した。 ミヒャエル・ボレ副会長は、「京畿道が主管して自動運転センターをつくり、オープンプラットフォームを構成し、スタートアップの素晴らしいアイデアとともに活発な活動をしていることに、非常に感動した」と述べ、「今後も、このような良いクラスターとの協力の機会が設けられることを願っている」と語った。 キム・キュソク経済企画官は、「生活密着型の新技術を主力とするボッシュと韓国の技術ベーススタートアップの中心地である京畿道が手を組めば、協力できる分野は多いだろう。今後、自動運転センターとの協業を通じて、両国の企業が未来のモビリティ産業を共に準備する機会が設けることを願っている」と述べた。 京畿道は、海外企業及び韓国に進出中の外国人投資企業と道内の企業間の連携・協力を支援する活動を通じて、道内のスタートアップと中小企業のグローバルネットワーク拡大を図っている。