 京畿道のチュ・ミエ知事、14日に京畿道庁にて米ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事と面談  自動車・モビリティ、半導体、バッテリー・ESSなど先端産業分野を中心とする協力拡大策について話し合い  大学・研究機関・青年などさまざまな主体間の連携を拡大する必要性について共感 京畿道のチュ・ミエ知事は14日、京畿道庁にて、米ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー(Gretchen Whitmer)知事との面談を行い、両地域の強みである未来の自動車分野をはじめ、グローバル同盟により大きく成長しようという志に、互いに共感した。 今回の面談には、ホイットマー州知事をはじめ、オークランド郡のデイブ・コールター(Dave Coulter)郡行政長、ミシガン州知事室のザック・ポール(Zack Pohl)秘書室長、ミシガン経済開発公社のレイチェル・ドナルドソン(Rachel Donaldson)グローバル企業誘致常務取締役など、投資誘致のために訪韓したミシガン州の代表団が同席している。 チュ・ミエ知事が友好地域の代表団と面談を行ったのは、就任後これが初めてとなる。チュ・ミエ知事とホイットマー州知事はこの日、両地域の主要産業の現状と関心分野について共有し、自動車・モビリティ、半導体、バッテリー、電力供給・ESSなど、主要産業分野における企業と機関間の協力拡大策について議論を交わした。 チュ・ミエ知事は、「京畿道とミシガン州は、15年にわたり友誼と信頼関係を維持してきた重要なパートナーである」とし、「ミシガン州の完成車・製造力というハードウェアに、京畿道の半導体・バッテリー・ソフトウェア技術というブレーンを組み合わせれば、グローバル未来の自動車市場の技術標準とサプライチェーンを、両地域が共にリードできる。京畿道とミシガン州が、『未来の自動車グローバル同盟』で共に大きく成長することを願っている」と述べた。 さらに、「双方の進出と投資企業にとって必要な情報の提供、現場の困難点解消、許認可手続きまで密着支援する、実際に役立つ行政協力システムを構築して、企業だけでなく、大学・研究機関・青年など多様な主体間の交流も規模が拡大することを期待している」と付け加えた。 これに対しホイットマー州知事は、「ミシガン州と京畿道は、産業を共に育成して、専門性を共有し、未来を切り開く準備が整った」とし、「ミシガン州は信頼できるサプライチェーンと最先端製造技術を有しており、米国において人口に対するエンジニア数の割合が最も高い地域である」と述べた。 続けて、「この強みを韓国のパートナーたちと共有し、両地域の住民に新たな機会を提供できることを期待している」とし、「今後も、緊密に協力しながら、世界の両側で革新をリードしていきたい」と強調した。 チュ知事はホイットマー州知事に、「原則を重要視する法曹界出身である点、地域の未来を担う女性リーダーである点、強い権力と政治の外圧に屈しない点など、私たちは多くの共通点を持っている」と親しみを表現した。 ミシガン州は、デトロイトを中心に米国の自動車産業をリードしてきた代表的な産業拠点で、最近は、既存の製造業の基盤をもとに、未来モビリティ、半導体、生命科学などの主要産業と、バッテリー・電力貯蔵システム(ESS)、ドローン、AIなどの未来産業分野における競争力向上にも取り組んでいる。 京畿道とミシガン州は、2011年友好協力了解覚書を締結して以来、15年にわたって交流関係を維持しており、特に自動車・モビリティ分野における協力を強化してきた。ミシガン州には現在、自動車・半導体・バッテリーなど幅広い分野へ京畿道の企業が進出している。 […]

 生活における利便性及び福祉体感度の向上のため、「詳細住所」申請について集中的に広報を実施  9月中に管内の郵便局を訪問…配送労働者を対象に「安全申聞鼓」など、現場密着型の広報に取り組む  道民の生活密着型の住所情報広報物(リーフレット・ポスター)を道内全域に配布 京畿道が、ワンルームや多世帯住宅に住んでいることから、道路名住所のみでは正確な号数を表記するのが困難な場合は「詳細住所」を申請し、破損したり消失した道路名表示板や建物番号表示板を発見した場合は、「住所情報施設安全申聞鼓」を通じて通報するよう、道民に求めている。 2013年に施行された詳細住所とは、道路名住所の建物番号の次に表示される棟・階・号を示す情報のことをいう。アパートのように棟・階・号の区分が定められていないワンルームや多世帯住宅なども、詳細住所の付与を受ければ、「XX棟201号」のように、棟・階・号まで含む住所を使用できるようになる。これにより、郵便物や宅配をより正確に受け取ることができ、行政・福祉サービスの提供過程でも、世帯別の位置を正確に確認しやすくなる。 また、2023年から運営中の住所情報施設安全申聞鼓は、道民が生活エリアで破損したり消失した道路名表示板、建物番号表示板など、住所情報施設を発見した場合に直接通報できる制度だ。 道民なら誰でも、住所情報施設安全申聞鼓ホームページ(juso.gg.go.kr)にアクセスして、破損した施設の写真と発見した場所、施設の状態についての説明を登録して通報できる。受け付けられた通報については、当該市・郡の道路名住所担当部署が確認を行い、必要な整備を施す。 京畿道は、道民がこの2つの制度をより身近に利用できるよう、詳細住所の申請方法を紹介する広報物と、住所情報施設安全申聞鼓での通報方法及び主な破損例を紹介するポスターを制作して市・郡に配布する。 特に9月は、配送中に道路名表示板と建物番号表示板を頻繁に利用する集配員など配送労働者に向けた制度の紹介も行う計画だ。道内の郵便局を訪問して案内資料を配布し、配送中に破損した住所情報施設を発見した場合は、安全申聞鼓を通じて通報するよう協力を求める予定だ。 パク・ヒョシク京畿道住所情報チーム長は、「詳細住所は、棟・階・号まで正確な位置を記すことで、配送だけでなく行政・福祉サービスや緊急時に必要な住所情報を提供する制度である」とし、「生活エリアで破損した道路名表示板や建物番号表示板を発見した場合は、住所情報施設安全申聞鼓を積極的に利用してほしい」と述べた。

 京畿道移住女性相談センター、9月1日オープン1周年事業報告会開催 – 移住女性712人に対し計6,101件の相談支援 – 法律支援団17人、専門通訳・翻訳支援団33人など専門支援体制を構築  暴力被害や在留・家族・子など複合的な問題に対する総合支援の必要性を確認  京畿道、京畿北部に相談拠点の追加を検討するなど相談へのアクセシビリティ及び少数言語サポートを強化 京畿道は9月1日、京畿道移住女性相談センターのオープン1周年を迎え、京畿道議会で事業報告会を開催し、これまでの運営成果を共有して、暴力の被害に遭った移住女性に対する支援体制の発展に向けた方向性を模索した。 センターが発表した相談統計によると、2025年8月から2026年6月まで、計712人の移住女性が、6,101件の相談を利用している。 相談の現場では、家庭内暴力などの暴力被害だけでなく、在留・国籍、家族・子、生活に関する問題などが複合的に絡み合うケースが多く、各自の状況に合った総合的な支援と関係機関同士の連携の重要性が確認された。 京畿道移住女性相談センターは、在留資格にかかわらず、暴力の被害に遭った移住女性とその家族に対し多言語相談を提供して、被害状況に応じて必要な専門機関及び地域社会資源への連携を行っている。 特に、結婚移民者だけでなく、帰化者、未登録在留者、難民申請者・人道的在留者、雇用許可制による移住女性など、様々な在留に対する背景を持つ移住女性が利用しており、従来の支援システムでは見逃されがちだった移住女性の被害を発見して支援する役割を担っている。 これまでの1年間、専門的な相談と支援を強化するための基盤構築に取り組んできた。17人の法律支援団を構成して64件の法律相談を実施し、33人の専門通訳・翻訳支援団を構成して計97回の通訳・翻訳サポートを提供するなど、相談の正確性と信頼度の向上に努めてきた。 また、暴力の被害に遭った移住女性の支援関係機関とのネットワークを構築して、機関間の情報共有と協力システムを強化し、道内の専門機関と地域社会の資源を速やかに連結できる対応協力ネットワークの基盤を固めた。 キム・ソンファン京畿道移民社会支援課長は、「京畿北部地域の移住女性の相談へのアクセシビリティを高めるため、相談拠点の追加設置など、実際にアクセス拡大を生み出す策を積極的に検討して、環境を整えていく計画だ」とし、「今後、相談センターに関する広報と少数言語の通訳・翻訳サポートの強化にも取り組み、現場で確認される支援の行き届かない地帯をなくしていく」と述べた。 京畿道は、1周年事業報告会で確認された成果と現場の意見をもとに、暴力の被害に遭った移住女性の支援へのアクセシビリティを高め、京畿道移住女性相談センターが移住女性と地域内の専門機関をつなぐ支援拠点として定着できるよう、支援を継続していく計画だ。