○ 韓国陶磁財団京畿陶磁美術館、韓国・台湾・日本の3か国国際巡回展「2027アジア陶磁サークル(Asia Ceramic Circle 2027)」を本格推進 – 2027年1月の台湾を皮切りに、4月には韓国、7月には日本と巡回開催 – 「アジア陶磁デルタ」以来20年ぶりに再稼働される東アジアの陶磁協力プラットフォーム 韓国陶磁財団京畿陶磁美術館が、韓国・台湾・日本の3か国が共同して推進する国際巡回展プロジェクト「2027アジア陶磁サークル(Asia Ceramic Circle 2027)」について、本格的に推進を開始する。 展示は、台湾・鶯歌陶磁博物館(2027年1月15日～3月21日、65日間)、韓国・京畿陶磁美術館(2027年4月9日～6月13日、65日間)、日本・岐阜現代陶芸美術館(2027年7月2日～9月5日、65日間)と順次に開催予定だ。 今回のプロジェクトは、2025年9月に韓国陶磁財団京畿陶磁美術館、新北市立鶯歌陶磁博物館、岐阜現代陶芸美術館の間で締結された3者業務協約(MOU)に基づき推進される、長期的な国際協力事業である。展示協約の締結後より、展示空間の検討とテーマの選定を完了し、巡回展開催のための実行基盤を整えた。 「2027アジア陶磁サークル」は、2006～2007年に韓国・台湾・日本が共同推進した国際巡回プロジェクト「アジア陶磁デルタ(Asian Ceramic Delta)」の系譜を受け継いでいるという点で意義深い。当時のプロジェクトは、利川世界陶磁センター(現：京畿陶磁美術館)を皮切りに、台湾・鶯歌陶磁博物館、日本・岐阜現代陶芸美術館を巡回した。3か国を代表するアーティストが参加した協力モデルの草分け的存在と評価されている。東アジアの現代陶磁芸術の共存とバランスを模索した、象徴的な事例として記憶にとどめられている。 今回の「アジア陶磁サークル」は、そのネットワークを基に20年ぶりに再稼働される次世代東アジア陶磁協力プラットフォームである。「デルタ(Delta)」が3か国間の交差とバランスを象徴したとするなら、「サークル(Circle)」は循環とつながり、拡大を意味する。単発的な交流を超えて持続可能な循環構造の協力システムへと発展させたいという方向性が込められた名称である。 アジア陶磁サークルは、各国から10人ずつ合計30人のアーティストが参加する共同企画国際展となる。展示のタイトル及び参加アーティストは2026年の2～3月中に3機関の共同の協議により確定される予定だ。 […]

○ 京畿道に居住している社会的弱者層の移住民の権益保護に向けた民事・家事・出入国に関する法律支援 京畿道は3月13日まで、「京畿道移住民法律支援団支援事業」に参加する弁護士を募集している。 移住民法律支援団とは、言語・文化的ハードルと情報の不足により法律サービスの利用に困難を覚える道内の社会的弱者層の移住民に、専門的な訴訟支援を提供すべく企画された。 京畿道は、民事(労働含む)、家事、行政(出入国含む)分野を中心とした20名前後の弁護士陣を構成し、体系的かつ信頼できる法律支援システムを構築する計画だ。 募集の対象となるのは、弁護士資格を保有しており2年以上の実務経歴を有する者である。移住民・外国人関連事件の経験がある場合や、関連教育を履修している場合、加点の対象となる。 選定された弁護士は、義務教育を履修した後、4月初頭から事件への支援を開始することとなる。委嘱期間は委嘱日から2026年12月31日までだ。 京畿道は、過度な弁護士費用の発生を防止すべく、事件の類型別に勧告する報酬ガイドラインを提示し、標準契約書の使用を通じて契約の透明性を高めることを計画している。実際の費用は、依頼人と弁護士間での契約に基づき決定される。 参加を希望する弁護士は、京畿道移民社会統合支援センターホームページ(gmis.or.kr)から提出書類をダウンロードし、3月13日まで電子メールで提出することで申し込むことができる。その他の詳細に関する問い合わせは、京畿道移民社会統合支援センター(+82-31-853-9347)にて受け付けている。 法律支援の必要な移住民が、京畿道移民社会統合支援センターに問い合わせて相談すると、センターが1次的な相談と事例の検討を行い、弁護士の助けが必要な事件であるかどうかを選別したうえで、通訳及び訴訟支援につなげる計画だ。 ユン・ヒョンオク京畿道移民社会政策課長は、「法的紛争の状況下であっても、移住民が制度圏内で正当な権利を保護されることができるよう支援したい」と述べ、また「専門性と公共性を備えた弁護士による積極的な参加を期待している」と語った。  

○ 道内の食品中小企業を対象に、独立国家共同体(CIS)3か国の市場への販路開拓を支援する事業を推進 ○ 韓国内商談会を5月に開催、優秀企業には海外商談会への参加機会を提供 京畿道が、道内のK-フード中小企業に対し、独立国家共同体(CIS)の市場への販路開拓をサポートすべく、3月6日まで「2026年京畿道輸出商談会」への参加企業を募集する。 今回の輸出商談会は、独立国家共同体(CIS)地域であるロシア、ウズベキスタン、カザフスタンを中心に現地の市場へ進出する機会を提供するための事業である。韓国内商談会と海外商談会に分けて段階を踏んで運営する。国内商談会は5月末、ノボテルアンバサダー水原ホテルで開催予定だ。 国内商談会には約60社を募集して、海外バイヤーを京畿道に招待して企業と1対1で商談を行えるよう仲介を行い商談の場を提供し、また専門の通訳を支援することで、企業の言語面でのハードルを引き下げる。また、参加企業の中から優秀企業を選抜して、海外商談会への参加の機会を優先的に付与する。 今回の事業は、道内の食品企業の輸出能力を高め、独立国家共同体(CIS)市場に進出するための足掛かりを確保するきっかけとなるものと目される。京畿道は、バイヤーのニーズを反映した事前のマッチングにより商談の実効性を高め、輸出の準備態勢が整っている企業を集中的に支援することによって、京畿道のK-フードについて海外における知名度の向上及び輸出の多角化がなされることを期待している。 募集の対象となるのは、本社または工場が京畿道にある食品中小企業だ。参加を希望する企業は、3月6日まで京畿企業秘書ホームページ(www.egbiz.or.kr)からオンラインで申し込むことができる。中小企業確認書、輸出実績証明書、事業者登録証など必要書類を揃えて提出する必要がある。また、外国語の製品広報媒体(カタログ)を提出すると、適したバイヤーとのマッチングできる確率が高まる。 詳細に関する問い合わせは、京畿道経済科学振興院輸出マーケティングチーム(電話 +82-31-259-6143/6145、メールアドレス gtrade@gbsa.or.kr)にて受け付けている。事業の詳細及び申込手続は、京畿企業秘書ホームページにアップロードされている公告から確認可能である。 パク・キョンソ国際通商課長は、「今回の輸出商談会は道内のK-フード企業が独立国家共同体(CIS)市場に安定的に参入できる契機になるだろう」と語り、「事前のバイヤーマッチングと段階別支援を通じて、実質的な輸出成果へとつながるよう積極的に支援したい」と述べた。