〇 15日発足式開催、5か国出身のサポーターズ8名で構成 〇 SNSを利用して多言語雇用情報拡散…外国人求職者のアクセシビリティ向上が期待される 京畿道雇用財団は15日、水原南部事業本部で、「京畿グローバルジョブサポーターズ」発足式を開催し、外国人住民と求職者に対する雇用情報提供活動を開始した。 「京畿グローバルジョブサポーターズ」は、外国人に対する雇用政策と就職情報を分かりやすく案内するために選抜された。外国人住民の理解を高めて、政策活用を後押しすることを目的としている。 今回委嘱されたサポーターズは計8名で、ベトナム、中国、台湾、ウズベキスタン、ブラジルの5か国出身者で構成された。彼らは、採用ニュース、就職に関する注意事項、支援制度、地域別の雇用状況などをコンテンツとして制作し、SNSとオンラインチャンネルを通じて多言語で拡散する予定だ。この活動は、外国人求職者のアクセシビリティを高めて雇用支援政策への参加を拡大する一方で、安定的な地域定着と就職基盤の強化に貢献すると期待されている。 この日の発足式は、サポーターズを紹介後に委嘱状が授与され、外国人住民にとって必要な雇用情報と効果的な紹介方法、就職の過程で経験した困難などについて意見を交わす時間を持った。 キム・ソニョン京畿道雇用財団グローバルセンター長は、「京畿グローバルジョブサポーターズは、外国人住民と求職者の目線に合った、京畿道のさまざまな雇用情報を紹介するコミュニケーション窓口になるだろう」とし、「現場で必要な内容を効果的に案内できるよう、今後もサポートを継続する所存だ」と述べた。

〇 京畿道第4次産業革命センター、「2026コリアフロンティア」参加企業30社募集 〇 AI・半導体、バイオ・スマート製造など未来成長分野の有望なスタートアップに対するユニコーン飛躍の礎を固める 京畿道が、世界経済フォーラム(WEF)とともに、有望スタートアップを「国家代表級」グローバルユニコーン企業として育成する。 京畿道第4次産業革命センター(C4IR KOREA)は、高いグローバル進出能力を持つ技術リーディングカンパニーを対象に、「2026年コリアフロンティア(Korea Frontiers)」に参加する企業を、4月17日まで募集すると発表した。 「コリアフロンティア」とは、グローバル舞台進出の可能性が高い有望企業を発掘して、次世代ユニコーン企業として成長できるよう支援する、スタートアップ専用イノベーターコミュニティプログラムだ。2025年12月、米ニューヨークで開催されたイノベーターコミュニティ年次会議(AMIC)には、前年度のコリアフロンティア企業であるベスル(VESSL)AIコリアとリコ(RECO)が参加して、グローバル企業及び投資者たちと交流し、協力の可能性を模索する成果を生み出した。 2026年は、AI・半導体、スマート製造、気候、バイオ、ガブテック(Gov-Tech)など、未来の有望産業をリードする企業を募集する。申請資格は、累積投資額30億ウォン以上の法人企業で、かつ、グローバルネットワーキングを行うため、CEOまたは共同創業者が英語で直接コミュニケーションと発表ができる必要がある。 選定された企業には、2027年2月まで、グローバル事業化コンサルティング、夏季ダボス会議(中国大連)及びイノベーターコミュニティ年次会議(米ニューヨーク)への参加機会、WEF最先端技術・産業情報プレミアムメンバーシップの提供など、さまざまなグローバル進出を目指した支援が提供される。 参加を希望する企業は、4月17日17時まで、京畿企業秘書ホームページ(www.egbiz.or.kr)でオンライン申請を行い、書類審査と発表評価を経て、5月中に参加企業が最終選定される予定だ。 京畿道の関係者は、「このプログラムは、単なるスケールアップ支援を超え、世界約20か所にある第4次産業革命センターのネットワークとつながる機会となる」とし、「全国の有望企業がグローバル市場で競争力を確保できるよう、積極的に支援していくつもりだ」と述べた。 なお、事業の詳細については、京畿道第4次産業革命センターの革新コミュニティチーム(+82-31-776-4511)にて問い合わせを受け付けている。

〇 「京畿道広域型ビザモデル事業」活性化及び企業・大学・関係機関の協力体制構築 〇 外国人留学生を対象とする現場実習及びインターンシップ支援事業推進など 京畿道は、産業現場に必要な外国人人材の流入を拡大するため、「2026年京畿道外国人優秀人材誘致事業」の受託機関として京畿道雇用財団を選定し、事業を本格的に進めていく。 主な内容は、「京畿道広域型ビザモデル事業」の活性化、外国人留学生を対象とする現場実習・インターンシップの運営、外国人人材採用博覧会への参加などだ。 「京畿道型広域ビザモデル事業」とは、京畿道知事の推薦によって、外国人が特定活動(E-7)ビザを申請できるよう支援する制度だ。対象職種は、コンピューター・ハードウェア、ソフトウェア、データ、情報セキュリティ、ロボット工学などの先端産業分野の専門職(E-7-1)11種と療養保護士(E-7-2)1種の全12職種である。 京畿道は、「京畿道広域型ビザモデル事業」の活性化のため、外国人の採用を希望する企業に対する説明会を開き、オンラインプラットフォームとSNSを活用したPRを行う計画だ。 また、企業と大学が連携して外国人留学生に対する現場実習とインターンシッププログラムを運営する。京畿道内の大学に在学中の外国人留学生及び卒業生ら30名を対象に、現場経験と就職連携をサポートするものである。 また、京畿道-大学-企業間の協力体制を構築して、企業の人材ニーズを掘り起こし、外国人人材の誘致基盤を拡大していく方針だ。 同時に、6月1日から2日まで、KOTRA(大韓貿易投資振興公社)主管の「2026 GLOBAL TALENT FAIR(グローバルタレントフェア)」に参加して、外国人人材採用相談ブースを運営し、道内企業とグローバル人材のマッチングもサポートする予定だ。 2026年京畿道は、事業推進の結果をもとに、京畿道の産業の特性に合わせた外国人優秀人材誘致モデルを構築して、今後の政策策定に反映する計画だ。 ユン・ヒョノク京畿道移民社会政策課長は、「外国人優秀人材の誘致拡大は、道内企業の人材需給の安定に貢献するだろう」とし、「企業ニーズに基づく就職連携プログラムを通じて、実際の成果につなげていきたい」と述べた。