京畿道にある民生特別司法警察団が今年の2月27日から3月10日まで京畿道内で輸入水産物を扱う飲食店360ヶ所を集中的に取り締まる。.

主な捜査内容は▲水産物の原産地を偽わったり、混同するように表示したりしない行為▲営業者の遵守事項に違反する行為などだ。輸入水産物のうち一部の水産物は水産物の安全性を検証するために無作為に試料を採取し放射能検査も並行する。検査結果、基準値(100Bq/㎏)以上検出した場合、この結果を食品医薬品安全処に通知し、管轄機関で該当製品を回収するよう措置する計画だ。

輸入水産物の原産地を国内産と表記することを例に挙げ、偽りや混同を生じさせる表示をする場合、「農水産物の原産地表示などに関する法律」により7年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金が賦課される。

今回の取り締まりを通じて摘発された違反行為は行政機関の管轄に行政処分を要請し、行為者を立件して検察に送致するよう厳正に措置する方針だ。

ホン·ウンギ(洪恩暣)京畿道民生特別司法警察団長は「水産物の安全性に対する京畿道民の不安感を解消し、安全な水産物を提供できるよう最善を尽くす」と述べた。

\京畿道の特別司法警察団はホームページ（www.gg.go.kr/gg_special_cop)または京畿道コールセンター（031-120）を通じて不法行為に対する京畿道民の情報提供を受けている。