京畿道が選んだ機会提供のため、京畿道傘下の公共機関の統合公開採用時期を3月と9月に定例化する。公共機関の障害者の雇用率を現在の3.9%からキム·ドンヨン京畿道知事任期内の2026年までに5%に拡大し、子育てに良い職場を作るために育児休職者を別途定員として管理する人事制度も導入する。

パク·ノグク京畿道政策企画官は7月19日、京畿道庁で記者会見を開き、このような内容を盛り込んだ「民選8期の京畿道公共機関運営基本計画」を発表した。

基本計画は▲より均等な機会▲より良い変化▲より多くの自律と責任▲より大きな革新と挑戦という4大推進方向の下で13の課題達成のために進行される。

基本計画の背景について、パク·ノグク政策企画官は「京畿道の核心パートナーである京畿道公共機関が京畿道民のための本来の役割を忠実に遂行するためには制度的補完と変化が必要だという事実に共感する。京畿道と公共機関が共に革新し跳躍するために基本計画を用意した」と説明した。

京畿道はまず「より均等な機会」を目標に京畿道公共機関統合採用の時期を3月と9月に定例化し、キム·ドンヨン知事の任期内に障害者雇用率を5%(2026年法定義務雇用率3.8%)まで、公共機関女性管理者の比率は現在33.4%から35%まで拡大する。統合採用の時期を定例化すれば、就職準備生に準備し計画できる予測可能性を提供するという点で、より多くの機会と均等な機会を提供する。

障害者雇用率の拡大のためには障害者採用時に職務基礎能力評価(NCS)を免除し、人性検査と面接選考などを通じて選抜するなどの進入障壁をなくし在宅勤務などの適合職務を積極的に発掘する計画だ。また、能力のある女性管理者拡大目標制の施行を通じて、公共機関運営に実質的な性平等を確立できるよう努力する方針だ。

これと共に「より良い変化」を通じて子供を育てやすい職場を目標に育児休職者の別途定員制が施行される。この間、育児休職者の欠員時に期間制の人材が補充されてきたが、業務連続性阻害と頻繁な退社などの問題が提起された。これに対し京畿道は6ヶ月以上の育児休職者などに対しては別途定員制施行と共に、一時的に定員を越えることに対する管理方案を用意するようにした。

また、母性保護休暇、両親休暇など家族親和的服務制度を積極的に拡大して「子育てに良い職場」にし、公務職呼称の改善、世代/職級間の疎通·共感し、時間差出退勤、週4日集約勤務、そして在宅勤務などの多様性を尊重する職場文化を造成していく計画だ。

「より多くの自律と責任」は清廉的価値の拡散、弾力的組織運営、そして責任経営拡大を目標とする。一般職·公務職定員の統合管理制施行で組織運営の弾力性と自律性を拡大する一方、自主監査機能と内部管理力量を強化するなど経営全般に清廉的価値を拡散させ、負債重点管理制度導入を通じた財務健全性を確保し、機関長が責任を負う契約内実化など責任を拡大する。

「より大きな革新と挑戦」は公共機関の変化と革新を誘導し、社会的価値を実現できるよう環境·社会·透明(ESG)経営を強化し、民選8期任期内にRE100達成を推進して社会的責任と役割も強化する計画だ。

また、炭素問題解決のための「炭炭大路」、環境問題解決のための「京畿沖と共に海」などの主要核心事業と連携した社会貢献活動を展開することで、社会的価値創出の好循環効果を高める。また、多子女世帯の公共施設利用料減免の恩恵拡大など京畿道民のためのサービスと公共機関が保有している各種情報および施設の開放と共有も拡大する計画だ。

先立ってキム·ドンヨン知事は18日、28ヶ公共機関長と懇談会を開き基本計画に対しての意見を交わし、疎通した。道は公共機関と有機的協業体系を強固に構築し、道政の第1パートナーとして道民のための革新と挑戦を持続していく計画だ。