京畿道が民間企業と共に京畿道内企業のRE100達成を支援する「産業団地RE100」事業を本格的に推進する。この事業は8つの民間投資コンソーシアムが参加し、4兆ウォン規模を投資して2026年までに京畿道内50の産業団地に2.8GW(2基の原子力発電所生産電力量)の太陽光を普及する。

キム·ドンヨン京畿道知事は平沢市の浦升外国人投資企業賃貸団地に入居している企業であるティッセンクルップマテリアルコリアでSK E&Sなど8ヶ民間投資コンソーシアム代表らと「産業団地RE100投資協約」を締結した。

「産業団地RE100事業」は産業団地内の工場の屋根や遊休敷地に太陽光発電施設を設置し、そこから出てくる再生エネルギーを団地内の工場はもちろん外部企業にも供給する。

京畿道は、主要グローバル企業がRE100を実践するために協力業者に再生エネルギー100%使用を要求し、国内輸出企業に貿易障壁となる状況を打開するために、「産業団地RE100」を積極的に推進することになったと説明した。政府が再生可能エネルギー目標値を下方修正した中でなされた今回の協約は、京畿道が大韓民国RE100を先導するということに意味がある。

産業団地は環境·苦情·系統連係などのイシューから自由で、京畿道内193ヶ産業団地の遊休敷地内の再生エネルギー潜在量が7.6GWに達するほど高くRE100達成に効果的であり、産業団地に入居した企業の炭素規制競争力を高めることができる。

京畿道は透明かつ合理的な事業進行のために公募を通じてSK E&Sなど11社で構成された8つの民間投資コンソーシアムを選定し、彼らは2026年までに4兆ウォン規模を投資して京畿道内産業団地に2.8GWの太陽光を普及する計画だ。2.8GWは原子力発電所2基が生産する電力量とほぼ同じ水準だ。

協約によって、8つのコンソーシアムは再生可能エネルギーの設置に必要な許認可などの行政手続きを履行し、入居企業支援と敷地発掘、再生可能エネルギー設置と電力生産および財源調達、RE100企業支援などに積極的に協力することにした。京畿道は行政手続きと敷地発掘を支援し、RE100供給と需要連結を支援する。

京畿道はまず今年に着手可能な50の産業団地を対象に事業を始め、これを京畿道内193の産業団地全体に拡大する方針だ。50の産業団地は4つの圏域に分かれ、圏域別に選定された2つのコンソーシアムが該当地域で産業団地RE100を推進する。

京畿道は円滑な事業推進のために8つのコンソーシアムと「京畿産業団地RE100推進団」を構成し民官協力体系を構築し支援する。8月から訪れる産業団地懇談会も実施し、再生可能エネルギー供給者と需要者を連結するネットワークを構築し、RE100履行が急がれる京畿道企業を支援する予定だ。

京畿道は今回の協約でRE100を対応に苦心した京畿道内企業の再生可能エネルギー確保が容易になり、輸出競争力を高めることができると期待している。また、再生可能エネルギー設備を設置するよう屋根を貸す企業も賃貸収益を得たり持分を投資することができ、他の産業団地の追加参加も予想される。

50の産業団地に予定された2.8GWの太陽光施設の設置が完了すれば、屋根や遊休敷地を賃貸してくれた産業団地内の企業は年間計1千億ウォンの賃貸収益を得ることができると見ている。

キム·ドンヨン知事は協約式で「今回の協約は一石二鳥の意味がある。一つ目は2.8GWに該当する新再生可能エネルギーを私たちが作ることであり、二つ目はこれを京畿道の財政支援なしに協約に参加した企業の投資とするということ、三つ目は場所を提供した産業団地内企業が年間1千億の賃貸料収益を上げることになる」と紹介した。

続けて彼は「すべての過程を透明に、決まった手続きに従って進行した」として「京畿道は気候対応に最も積極的に対処し新再生エネルギーを十分調達し、関連業者等は事業妥当性により思う存分投資できるようにし、企業等はそれにより収益も出せる体系を作る」と強調した。

協約には京畿道炭素中立委員会のチョン·ウィチャン委員長のほか、総括分科委員らも参加した。協約場所であるティッセンクルップマテリアルコリアは京畿道から土地を賃貸した外国人投資企業で、今後約700kW規模の太陽光発電所の造成を推進する予定だ。

<写真説明1>7月17日午後、平沢市のティッセンクルップマテリアルコリアで開かれた産業団地RE100投資協約式で、チョン·ジャンソン平沢市長、キム·サンゴン都市環境委員会副委員長、パク·ジェドクSK E&S副社長、オ·ジェソクLSエレクトリック副社長、チョン·ウィチャン炭素中立グリーン成長委員長などが記念撮影をしている。