〇京畿道、第7次京畿道観光開発計画(2022～2026)の策定を発表
-「みんなのための観光、グローカル京畿観光」のスローガンの下、3大目標・14戦略を策定
– 外部の人向けから道民向けの観光開発、点在する市郡計画から線・面中心の協力型計画へ
– 2026年まで7,774億ウォンを投資(民間資本は除く)

京畿道は2026年まで7,774億ウォン以上を投資し、K-POPの聖地づくり、DMZ(非武装地帯)のユネスコ世界遺産への登録申請、観光・経済活動のブロックチェーンモデル開発など78事業を進める。

京畿道は9日、このような内容を盛り込んだ「第7次京畿道観光開発計画(2022～2026)」を発表した。今回の観光開発計画は、「観光振興法」第49条第2項により京畿道観光の未来ビジョンに基づき、京畿道がこれから5年間進むべき方向性を提示するものだ。

今回の7次計画のビジョンは、「みんなのための観光、グローカル(グローバル＋ローカル)京畿観光」のスローガンで、▲人と文化、地域がともに成長する共生の観光、▲未来世代のための持続可能な観光、▲変化を追い続けるスマート・イノベーション観光という3大目標の下、14戦略・78事業で構成されている。

京畿道は、従来の観光開発計画とは一線を画し、外部の観光客中心から観光客・京畿道民が共有できる視点に切り替え、京畿道民が観光開発の実行者でありながら、恩恵を受けることができるよう、対象を拡大する。さらに、単なる開発事業中心の計画ではなく、地域の協力事業や道民との共有事業などを模索することで実行力と意義を与えるとともに、31市郡がそれぞれ事業を進めるのではなく、隣接した市郡が協力して新しい観光を発展させるきっかけをつくるよう努める。

5年間使われる予算額は、民間資本の事業費を除き、2022年1,216億ウォン、2023年2,059億ウォン、2024年1,944億ウォン、2025年1,482億ウォン、2026年1,073億ウォンと、総額7,774億ウォンと推定される。

3大目標の主な事業の内容はまず、「人と文化、地域がともに成長する共生の観光」のために3,401億ウォンを投資し、計35事業を進める。

共生の観光を活性化するためには、道内の世界文化遺産と連携させ、京畿道西海岸の地域観光拠点をつくる。BTSなどK-POPアーティストの「フォトスポット」を指定、コンサートも定期的に開催することで京畿道をK-POPの聖地にしていく。

また、地域中心のユニークベニュー(特別な会場という意)の発掘・支援、平沢・唐津国際旅客ターミナル開場に合わせたクルーズ観光の活性化、地域住民とともに行う老朽化した観光スポットの再生事業、京畿道型老舗の発掘・ブランド化など、多様な事業を展開する。

第二の目標「未来世代のための持続可能な観光」には、5年間2,825億ウォンが投じられ、31事業が進められる。

DMZの環境・生態の価値を活かすためにユネスコエコパーク(生物圏保存地域)の登録申請を続け、道民が観光開発により直接敵に恩恵が受けられるよう、観光機会の拡大に向けた労働者の休暇費用の支援、道民の旅行支援プラットフォーム、観光割引パスなどを行う。

これとともに、1番国道、安養川、漢灘江、トゥルレ道のように線形に隣接した市郡が共同市場、商品の連携開発などを模索する「連携・協力型観光開発事業」を支援する。

新型コロナウイルス感染拡大により観光業界が危機に直面したが、小さいけれど強い観光関連会社をグローバル企業へ成長するよう牽引し、観光スタートアップの育成システムも強化する。

さらに第三の目標「変化を追い続けるスマート・イノベーション観光」には、1,548億ウォン12事業がある。

従来の観光統計や市場調査データだけでなく観光客自ら作ったデータを活用することで京畿道ならではの観光データを蓄積し、新しい経済の流れとして注目を浴びているNFT(非代替性トークン)と連携したブロックチェーンモデルの開発をも進める。

また、京畿道の観光スポットをメタバース(相互作用のバーチャル空間)で繋ぐなど、観光部門においてデジタルのビジネスエコシステムを構築するとともに、関連学科のある道内の大学と連携した就業支援事業をもって雇用機会を生み出す。東南アジアなどの外国人留学生を京畿観光の広報や専門人材として活用する方案も盛り込まれている。

京畿道は今回の総合計画を円滑に行うために、年次別施行計画(連動計画)を樹立するとともに、産学官民の連携によるガバナンスの構築、国費をはじめとする年次別予算確保など、多様な努力を傾ける計画だ。

チェ・ヨンフン京畿道観光課長によると、「ウィズコロナ時代における観光客のトレンドの変化やデジタルへの転換期の対応など、京畿道観光を巡る環境は急激に変化している。これに積極的に備えるべき」だとし、「今回の計画は完成したものではなく、今後の変化に積極的に対応できるよう柔軟に運用していく」と述べた。