○ 京畿経済庁、韓国内外の投資誘致関連機関および協会を対象に、オンライン投資誘致活動を展開
– 在韓外国商工会議所、外国人企業協会、在韓外国大使館、海外姉妹地域、GBCなど
– 韓国内商工会議所、貿易協会、産業協会、道内経済団体、潜在的な投資企業など

○ 京畿経済庁、カスタマイズされたオンライン投資説明会とIRをもって広報の効果を最大化

京畿経済自由区域庁(以下、京畿経済庁)は、新型コロナウイルス感染拡大が長期化している中、投資商談や投資誘致説明会などの開催が困難になっている状況を受け、国内外の投資誘致関連機関および協会を対象に、オンライン投資誘致活動を強化している。

オンライン投資誘致対象は、在韓外国商工会議所、外国人企業協会、在韓外国大使館、海外姉妹地域、GBC(京畿ビジネスセンター)などの海外地域と、国内商工会議所、貿易協会、産業協会、道内経済団体、潜在的な投資企業など。

京畿経済庁はカスタマイズされた投資誘致活動を推進するために、京畿経済自由区域の立地や投資の利点などについて、英語、中国語で積極的にアピールし、投資誘致の協力方案も協議している。

これに先立ち今月の2日には、シンガポールA社、香港B社とのオンライン投資誘致商談において始興ペゴッ地区における立地の利点とインセンティブなどについて紹介し、参加企業は、韓国での事業計画を説明するとともに、ペゴッ地区における事業の協力方案を話し合った。

今月の26日には、韓独商工会議所が開催するイベント「2021下半期における経済の見通し(Half Year Economic outlook 2021)」と連携し、欧州企業を対象に浦升(BIX)、玄徳、ペゴッ地区の特長と投資の利点について紹介する。次いで30日には、駐韓米国商工会議所(AMCHAM)とオンライン投資誘致商談を開催する。 9月初めには、最近京畿経済自由区域の平澤・浦升(BIX)地区への投資を検討している米国C社とのオンライン投資商談をも行う予定。また、年末までに京畿ビジネスセンター(GBC)、外国人企業協会(FORCA)などとも投資誘致活動を続けていく計画だ。

キム・ギュシク事業総括本部長は「新型コロナウイルス感染拡大が長期化している中で、投資誘致活動が萎縮してしまう可能性が高いが、オンライン投資誘致活動が突破口になると考え、積極的に取り組んでいる」とし、「今後も続くコロナ時代に備えた、革新的、かつ新しい投資誘致のパラダイムをつくっていく」と意気込みを述べた。