国内人病院と健康保険酬価を差等適用する仁川、釜山、光陽など経済自由区域に外国人投資者のために誘致する外国病院も国内人の健康保険を適用する方案が検討されている。 

経済自由区域準備企画団の高位当局者は10月20日に“国内人が経済自由区域に設立される外国病院を利用すれば健保恵沢を内国病院と差等を置いて適用する方案を検討中”と明らかにした。 

彼は“外国病院の場合、一日の診療患者数が国内人病院に比べて少ないうえに、高い水準の医療陣を迎入するためには費用負担が大きくなるので、国内人病院と保険酬価に差等を置いて保険を適用べきだ”と説明した。 

彼は“外国人病院は原則的に外国人のための病院だが、国内人が利用することを阻むことはできない”と指摘して“しかし国内人が利用したら外国病院が実費位は受けられるようにしなければならない”と述べた。 

しかし、外国病院の国内人利用が本格化されると、国内病院の被害が予想されて国内病院の被害を保全するために営利法人を許容すると、全般的な診療費上昇の恐れがあって論難が予想される。 

企画団の当局者は“経済自由区域が正式稼動されるのは2008年程であるので、その間に色んな代案を検討することができる”といい、“これから保健福祉部と協議していく方針”と述べた。 

出処；連合ニュース 2003年10月20日