○虚偽商品を掲載した疑いのある31か所のwebサイトに対し、警察に捜査を依頼し、大型ポータルサイト内検索を遮断するよう協力を求める
○京畿道、中古車市場改善に向けた道レベルでの方策について論議する予定
– 虚偽商品や情報など中古車販売市場における問題解決のための方策と、大企業の中古車市場への参入に対する対応策を論議

京畿道が最近発表した、虚偽商品の疑いのある中古車サイトに対する点検結果に基づき、警察へ捜査を依頼し、ポータルサイトへの情報検索遮断を要請するなどの措置を取る。

京畿道は11日、自動車管理法を違反した中古車販売サイト31か所に対し、警察へ捜査を依頼することを明らかにした。また、ポータルサイトで「中古車」と検索した場合に当該サイトが表示されないよう、DaumやNAVERなどの主なポータルサイトに対し、ネット検索遮断措置への協力を正式に求めた。

これに先立ち京畿道は、先月の27日に報告会を開き、ネットポータルサイトの検索エンジンを通じて、車両の所在地、事業者情報、車両価格などの内容が不十分である31か所のサイトを選定して標本調査を行った結果、掲載されている商品の95％が虚偽商品であることを明かしたこともある。

当該サイトは、既に販売済みの商品を削除しない、或いは他のサイトに登録されている写真を無断でコピーして掲載するなど、実在しない商品を虚偽で掲載した。その他にも、販売価格を下げたり、走行距離を騙したりする手口で消費者を引き寄せた。

自動車管理法によると、虚偽商品を掲載したり不当な広告をした場合、2年以下の懲役、または2千万ウォン以下の罰金が科せられる。

さらに京畿道は、虚偽商品など中古車販売市場の慢性的問題を解決する方策と、最近議論されている大企業の中古車市場への参入について、道レベルでの政策づくりの方向を模索するため、各界の専門家と対策について論議する予定だ。

キム・ジイェ(金之叡)京畿道公正経済課長は「今回の措置を皮切りに、中古車販売市場に対する点検や予防措置を継続的に実施して消費者の被害を事前に防ぎ、虚偽商品の販売を根絶するよう最善を尽くす」と述べた。