– 前金支給の割合を最大限に拡大、支給期間も短縮 

京畿道建設本部は、さいきん経済の沈滞で困難に落ちいっている施工業者の資金難を解消して地域経済の活性化をはかるために、前金支給の割合を最大限拡大して既成金の支給期間も最大限に短縮し、企業等から良い反応を得ている。 

去る5月から改訂施行されている「地方自治体前金支給の要領」例規は前金申し込みのさいに使用計画書の提出を廃止するとともに、毎月前金使用内訳に対する精算の代わりに最終使用内訳書を提出するように前金支給申し込み及び使用手続きを大幅に簡素化した。前金支給割合も工事の場合、以前は20〜50%までしか支給しなかったのを自治団体の資金需給状況によって最高70%まで支給できるように改訂された。 

工事の既成金の場合、契約関連法令では少なくとも30日ごとに略式の既成検査によって代金を支給するように規定している。 

これによって京畿道建設本部は企業等の困難を勘案し、前金を最大70%まで申し込み次第で全額支給する事にし、既成金も現在は通算三ケ月ごとに申し込んでいるのを、現場で必要な資金が少ないため確保することができるように略式既成金検査を積極活用するように現場指導及び広報を持続的に実施している。 

業者によると、この間の前金は申し込み、及び精算手続きが煩雑で、使用を忌避して来たのが実情で、経済沈滞の前までは資金確保があまり難しくなかったため既成金を通常三ケ月ごとに申し込むのが慣例であったが、毎月申し込みをしようとすると発注先のクレームが心配された。しかし、現在の経済状況に対する建設本部の迅速で適切な対応によって、資金難解消に恵みの雨が降ったと非常に歓迎している。