◦ 企業当たり支援限度額を200億ウォンに二倍拡大など 

京畿道は工場建築総量排除などの規制から多少除外されていたアパート型工場の設置拡大の為、100億ウォンであった企業当たり支援限度額を200億ウォンに拡大し、市・郡の負担金を25%から5~10%まで財政能力によって差等負担する縮小方案を下半期から施行する予定である。また都市圏内の宅地開発地区内で産業用地(用紙)を分譲する場合、造成原価または鑑定価格で分譲する現在の指針を、都市権の自足機能拡充の為に造成原価以下で分譲するように、宅地開発業務指針の改定を建設交通部に建議することにした。 

大通りに沿い接してアパート型工場を新築する場合、容積率のインセンティブを提供することで、容積率引上の都市計画条例の改定と引上率の条例を積極的に適用して分譲価を引き下げるようにする改善案を、10日市・郡に示達したと知られた。道は、首都圏工場の中、人件費中心または公害発生製造業で競争力を喪失した企業の国外以移転、または地方移転などで工場敷地減少と工場建築総量規制などで都市型工場、及び知職基盤産業など新産業の住込み空間が絶対足りない実情である。 

また都市地域の工場移転敷地に住まい用アパートが建立されベッドタウン化していて、自足機能の都市型産業施設拡充が急な実情と判断、過密抑制圏域でも設立が可能なアパート型工場の設置拡大が切実に要求されると明らかにした。特に北部地域の場合は軍事施設保護法、首都圏整備計画法などの重畳規制で地域開発が立ち遅れてあって企業誘致の為の支援対策がさらに要求されるといった。 

また北部地域のアパート型工場の活性化の為、去年韓国産業開発研究院に「北部地域アパート型工場育成方案」に対して依頼をし、研究機関が提示した代案とこれまでのアパート型工場の設置及び運営管理上の問題点などを参考して「アパート型工場の設置、及び運営改善方案」を総合的に設けて推進することになったという。この度の改善は高い分譲価引下げ方案、資金支援拡大、住込み企業支援の制度の改善、付帯施設設置・拡大、及び賃貸型工場建設方案などに区分して代案を設けた。 

分譲価引下げ方案では、容積率を引き上げ適用、宅地開発地区内での造成原価以下分譲と宅地開発事業者が一部用地に直接建立を推進することになって、自治団体など公共機関で北部地域に建設する工場及び賃貸工場については上水道、都市ガス、電気・通信など公用施設に対する施設費を一部支援する。また地方自治団体のアパート型工場分譲など収益事業時、付加価値税法により一律的に適用されている付加価値税の免除対象から除外させて還給ができるように、分譲価が引き下げられるように法令改定などを財政経済部に建議した。 

資金支援拡大方案は企業当たり限度額の増額、及び市・郡の出捐金負担を縮小して、住込み企業の支援制度ではアパート型工場と関連した工場設立、及び運営についての事項を統合した指針を設けてくれることと分譲人の保護と金融圏の後担保に対しての不認定に対する財産保護の制度的な装置である保証、及び担保制度導入などの代案を産業資源部に建議した。 

付帯施設拡大の部分については常時女性勤労者が300人以上雇用されるアパート型工場の場合、工場設立及び建築許可時に保育施設を設置するように積極的に勧奨して既存アパート型工場に対しての周りの環境などを調査して工場中に、または近隣地域に保育施設設置を検討するように市・郡に指示した。また駐車施設の保有台数を建築面積1万㎡以上の場合には200㎡当たり1台を、150㎡当たり1台を適用するように、市・郡で建立敷地の状況と地域余件などを考慮して改正する一方、基金支援(至願、地院)対象(大賞)企業評価(平価)時保育施設、共同倉庫、駐車施設、寮など職員の便宜施設を設置した場合、加点を引き上げて設置を積極誘導することになる。 

賃貸型工場の拡大の為には産業団地管理工団と中小企業振興工団で底価型の賃貸工場を建設するように、産業資源部に建議して京畿地方の工事だけでも、都市圏内宅地開発時賃貸型工場を建立するように積極的に検討することになるなど、アパート型工場の建設と運営の改善を多角的・総合的に推進することになると、関係者は明らかにした。このような拡大方案は首都圏産業が製造中心から高付加価値の知職基盤産業へと、早い足で変化していることを直視し、都市型工場と新産業群を地域内で誘致する為の最適の手段で判断して積極的に推進することになったと言った。