◦ 首都圏の工場総量の2,766,000㎡の中、97%に当たる2,676,000㎡が 
京畿道に配属。 

今年にも工場建築総量の確定が遅れ、一部企業の新・増築などが大変だったが、あれが5月28日に首都圏整備委員会(委員長:国務総理)の審議を通過、工場の新・増築などができるようになった。それで、企業の活動も活気をもどす見込みである。政府が確定した工場総量を見れば、首都圏総量の2,766,000㎡の中、京畿道が2,676,000㎡を占め、首都圏全体の97%という前年水準を維持している。 

去年同様で産業団地・工業地域などは総量の適用から除外、また一般地域の場合はアパート型工場、仮説建築物と建築法の許可・申告対象ではない建築行為、公共事業として受容された工場の移転は適用から外された。それに、今回は実際需要の志願を図ろうと、市・郡ごとに過去1年間の工場需要と工場総量執行、建築着工率、計画入地比率などを考慮して差別配当をした。 

京畿道は今後も工場建築の着工を支援し、工場投機を押さえる為に、未着工工場に対しては取消処分を、竣工前に名義を変更した工場に対しては課税資料として登録・活用するなど、仮需要の予防を強化していく。既に施行中である、外国投資企業→輸出企業→増築・用途変更→ベンチャー企業順の執行優先順位はそのまま適用する。 

道は、市・郡ごとに工場沿接開発地などの計画的な造成、アパート型工場の設置支援など計画入地の造成・支援に総力を注ぎ、また工場設立承認などの工場建築が予想される行政処分をする場合は、あらかじめに申請者に工場総量制度について十分に説明をして予想外の被害が発生しないようにしている。その他、管内企業の競争力強化の為、制度の改善を持続・推進している。道は建設交通部の確定通報に従い、企業の障害を解消する為、市・郡の単位で工場総量と執行優先順位を確定告示するようにしていく予定で、今回の工場建築総量の適用期間は今年1月から12月までである。