○ 李在明知事、韓国版ニューディール戦略会議で京畿道型ニューディール代表事業として「公共配達アプリ(配達特級)」を発表
– ｢京畿道型デジタルニューディールは、データ不平等の構造改善、デジタル格差を低減させる韓国型デジタルニューディールと一脈相通ずる｣と強調
– 公共配達アプリは、企業データ独占を拒否して消費者の選択権を拡大する「道民参加型公正デジタルSOC構築」事業。公正なデジタル経済市場構築が期待される
– 公共配達アプリ11月初旬リリース予定。地域通貨と連携して地域経済を活性化させる一石二鳥の効果を得られるなどの青写真を提示

李在明京畿道知事が、京畿道が推進中の公共配達アプリについて、一部の企業にのみ集中しているデータ優遇の不平等構造を改善する事業であり、これは政府が推進する韓国型ニューディール推進方針とも一脈相通ずると明かした。

李在明京畿道知事は、13日に文在寅大統領主宰で青瓦台迎賓館にて開かれた韓国型ニューディール戦略会議に出席して、｢デジタルニューディールは、デジタル経済の基盤となる「データダム」を構築するもので、デジタル格差を低減させて、抱擁的なデジタル経済を築くことが私たちの課題である。｣という文在寅大統領の発言を引用して述べた。

京畿道型デジタルニューディールの代表事業として公共配達アプリ構築事業を紹介した李知事は、現在の状況を｢一部の企業のみがデータを収集・活用して、肝心なデータ生産主体である消費者は排除されるなど、データ独占は深刻だ。｣と診断して、｢京畿道は道民参加を通じたデータ主権を確立して、公正な市場経済を築くための「道民参加型公正デジタルSOC構築」推進の一環として公共配達アプリ運営を推進し、翌月にテスト運営を控えている。｣と紹介した。

つづいて、｢京畿道公共配達アプリの核心は、データ経済の優遇が経済主体である道民に戻って来る好循環構造を構築することだ。｣と述べ、また、｢データ優遇が一部の企業にのみ集中する不平等構造を改善し、消費者もインセンティブを受けられるようにして、消費者、小商工人、企業、プラットフォーム労働者の誰もが利益を得て共生できる構造を築いていきたい。｣と強調した。

李知事はこの日、公共配達アプリと地域通貨との連携方案も明かし、地域経済活性化の効果を期待しているとも明かした。

李知事は、｢京畿道が推進する公共配達アプリは、地域通貨との連携を通じて地域経済を活性化する一石二鳥の効果を得られると期待している。｣と述べ、｢地域通貨は、大型マートなど大規模な店舗から地域経済の毛細血管である通り商圏へと消費パターンを転換させることで、地域商圏を活性化させる効果を発揮している。｣と語った。

また、｢BCカード売上の64%が10億ウォンを超えるお店から出る反面、地域通貨は3億ウォン未満のお店で最も多く(36.7%)利用されている点がこれを裏付けている。｣と加えた。

李在明知事は更に、｢公共配達アプリがプラットフォーム産業の不公正を解消して、公正で健全な市場環境を築く模範的な役割を果たすだろう。｣と述べ、｢デジタル経済の核心であるプラットフォームの独占が緩和され、競争が可能になるよう京畿道が最善を尽くしていきたい。｣と語り発表を締めくくった。

なお、京畿道は去る7月に京畿道型ニューディール推進計画を発表して、「データを道民の懐に」、「低炭素、道民とともに」、「道民の暮らしのセーフティネットを具現化」という3つの分野に9つの重点課題、主力事業69個に2022年まで計5兆3,842億ウォン(道費1兆3,310億ウォン)を投入すると発表している。

京畿道型ニューディール政策は、デジタル、グリーン、ヒューマンニューディールなど3つの分野で実施され、デジタル分野に2,185億ウォン、「低炭素」分野に2兆7,905億ウォンを投入する予定だ。その他にも、京畿道型ニューディール政策の核心である「安全分野」には、2兆3,752億ウォンを投入する計画だ。

京畿道公共配達アプリ「配達特級」は、デジタルニューディール政策の代表事業だ。京畿道は、11月初旬に配達特級に対するテストサービスを開始する計画だ。

最近、華城・烏山・坡州などのモデル事業地域3箇所にて加盟店の事前受付を実施した結果、当初の目標である3,000件よりも約20%高い、計3,699件が6週の間に受付られ、事業の展望を明るくした。