〇 京畿道、2020年度圏域別特化産業の連携大学に対する創業支援事業を推進
中小ベンチャー企業部指定の道内大学8校の創業保育センターが対象
中部、南部、西部、北部の各圏域別に大学2校ずつ計8校の大学を選定
〇 圏域別の特化産業と連携して創業保育センター入居企業の成功的な創業を支援
能力強化プログラム(最大950万ウォン)と事業化(最大5,000万ウォン)支援

京畿道は今年、道内大学の創業保育センターとともに、圏域別特化産業の育成、雇用創出と地域経済の活性化を試みる。

京畿道は、この内容を主旨とする「2020年度圏域別、特化産業の連携大学に対する創業支援事業」を推進し、参加を希望する道内の大学の創業保育センターを、来る21日まで募集することを10日に明かした。

この事業は、大学の創業保育センターとの産学協力を通じて、圏域別の特化産業を育成・発展させることを目的として、民選7期京畿道が昨年から実施している。

現在、道は中部(IoT、AR・VE、自動運転、ICTなど)、南部(光学、コンテンツ、生命工学、電気・電子など)、西部(グリーン成長、化学、素材、機械、自動車など)、北部(繊維、家具、医療機器など)計4つの圏域に分けて特化産業を育成している。

今年の対象は、中小ベンチャー企業部が指定した道内大学37校の創業保育センターだ。各圏域別に、中部圏(水原、城南、華城、安養)の大学14校、南部圏(龍仁、安城、平沢、利川、驪州、烏山)の大学11校、西部圏(安山、始興、富川、金浦)の大学6校、北部圏(議政府、抱川、南楊州、高陽)の大学6校が指定されている。

道は、事業の参加を希望する大学創業保育センターのうち、圏域別に大学2校ずつ、計8校の大学を選定して、それらの創業保育センターと入居企業を支援する方針だ。

事業に選定された創業保育センターは、圏域別特化産業と連携して、入居企業の成功的な創業のためのネットワーキング、デモデイ、投資誘致などの能力強化プログラムについて、1か所当たり最大950万ウォンまで支援を受けることができる。

各入居企業には、アイテムと試作品の開発、試験分析、知識財産権の出願、マーケティング活動などに必要な事業化資金が最大5,000万ウォンまで支援される。

事業の参加を希望する大学の創業法育センター(BI)と入居企業は、来る21日までに「京畿スタートアッププラットフォーム(www.gsp.or.kr)」を通して申請できる。

詳細についてのお問い合わせは、京畿道経済科学振興院の創業支援チーム(031-259-6092, 6187)、または京畿道創業支援課(031-8030-4273)で受け付けている。