3月8日、京畿道の消防災難本部は今年3月の1ヶ月間、京畿道で勤める外国人労働者の1千人を対象に消防安全意識度を調査し、外国人の安全教育と火災予防政策推進に活用すると明らかにした。

消防安全意識度調査はアンケート用紙を利用して行われる。このアンケートは▲一般事項(国籍、性別、年齢、居住期間など)、▲消防知識分野(消防安全教育経験有無、消火器と消火栓の使い方など)、▲消防実践分野(作業遂行時の消火器の備え付け及び非常口位置確認可否など)の計3分野に対する16問で構成された。

アンケートは外国人労働者の大部分が韓国語を身につけられず理解ができないという点を考慮し、彼らが簡単に理解できるように韓国語と英語、中国語、ベトナム語など外国語でも製作された。

消防署別に外国人労働者支援センターと多文化家族支援センターなどと連係して、この調査を実施する計画だ。

京畿道の消防災難本部は消防安全意識度の調査結果を分析し、外国人の特性に合う消防安全教育はもちろん、火災予防政策推進に活用することにした。

先立って京畿道の消防災難本部は多少、劣悪な外国人労働者雇用事業場と宿舎火災予防を一層強化するなど外国人労働者人命被害低減の先頭に立っている。1~2月に消防災難本部は京畿地域の外国人労働者雇用事業場2万4千ヶ所余りを対象に消防安全コンサルティングを推進し、今年零細工場の宿舎200ヶ所を選定し400ヶ所の消火器と800ヶ所の住宅用火災警報器などのような消防施設を普及する方針だ。

チョ·ソンホ(趙鲜号)京畿道消防災難本部長は「昨年9月基準で大韓民国全体に居住する外国人3人に1人以上が、京畿道に居住中であり、外国人労働者が着実に流入したので、外国人に対する火災予防対策が至急な時点だ。消防安全意識度調査を通じてより内実のある外国人労働者のためのオーダーメード型安全教育はもちろん消防政策を推進する」と話した。