京畿道が出入国·移民管理庁(以下、移民庁)を誘致する場合、最大経済的効果は約1兆ウォン、雇用創出は4千人余り程度と推定されるという意見が出てきた。

京畿道は昨年11月から3カ月間、「移民庁京畿道誘致推進の当為性および経済的·社会的効果分析」を京畿研究院を通じて行い、その結果を3月24日に明らかにした。

分析結果によれば、京畿道移民庁誘致の経済的効果は設立形態により生産誘発1,821億~5,152億ウォン、付加価値誘発1,219億~3,530億ウォン、雇用誘発1,477~4,198人などの効果を出すことが分かった。移住民関連のすべての機能を包括したコントロールタワーとして設立する場合、最も効果が大きかった。

報告書はまた、京畿道が移民庁誘致において、他の地域に比べて多くの有利な立地条件を備えていると分析した。

京畿道は2023年12月基準で約66万人の全国最多の外国人住民が居住する地域で、多様な移民の政策実験の場であるテストベッドの役割に適していると、その理由について報告書が分析した。

合わせて▲仁川国際空港、仁川港、金浦国際空港など交通インフラの優位▲法務部、他省庁、大統領室と近接して高い業務効率性▲地方自治体の中で最も多い出入国および外国人関連機関の存在▲持続的な多文化都市関連政策で地域民の高い政策受容性なども京畿道移民庁誘致に高い当為性を持っていると明らかにした。

京畿道内の移民庁誘致意思を明らかにしたのは安山市、金浦市、高陽市、華城市、光明市、東豆川市の計6市郡だ。専担組織の構成や討論会の開催、移民庁誘致提案書を法務部に伝えるなど、市郡別の特性に合う多様な誘致活動が推進されている。

移民庁誘致のためにそれぞれの地域的特色と成長潜在力を強みとして次のように掲げている。-安山市は多文化村特区指定と外国人住民支援本部設置を、金浦市は国際都市への発展の可能性と便宜施設および住居環境を、高陽市は広域交通網と都市インフラを、華城市は大企業および先端企業の所在地としての成長の可能性を、光明市はKTXなど交通接近性と外国人密集地域の中央に位置するという点を、東豆川市は米軍基地未返還の多文化収容的環境。

「京畿道は定住型外国人、短期循環外国人労働者、季節労働者などが密集しており、移民庁設置を通じて多様な移民政策に対する実験の場の役割を果たすことができる。京畿道住民の共感帯形成のための討論会を開催し、政府に移民庁設置を建議するなど京畿道に移民庁が誘致されるよう積極的に推進する。」と京畿道労働局のクム·チョルワン局長は明らかにした。

一方、3月7日、京畿道市長郡守協議会は「出入国·移民管理庁京畿道設置共同建議文」を大統領室、国会議長室、法務部などに伝達した。