京畿道が地域経済の活性化と新規雇用創出のため、外国人投資企業に対する取得税減免適用期間を従来の7年から15年へと大幅に拡大する。

5月10日、京畿道によると、京畿道議会のパク·セウォン(朴世源)議員（ダブㇽオ(共に）民主党の華城3地域)が代表して発議した「京畿道都税減免条例一部改正案」が4月27日、第368回京畿道議会の本会議を通過し、5月17日公布される予定だ。

改正案の主な内容は、外国投資企業が取得したり譲受した事業用不動産の取得税減免期間と減免率を拡大することだ。ただし、2025年12月31日までに政府から租税減免決定を受けた外国投資企業のみ関連恩恵を受けることができる。

まず、外国投資企業を対象に事業用不動産取得税全額減免適用期間を15年に延ばす。従来は外国投資企業が投資のために不動産を買い入れる場合、取得税減免適用期間が7年までは全額免除され、8年から10年までは50%減免された。今回の条例改正で京畿道内の外国投資企業は今年から今後15年間、事業用不動産に対する取得税負担がなくなる。

第二に、外国投資企業が既存事業者から工場や設備などを買収（事業譲受）する場合、やはり取得税減免の適用期間が従来の5年から7年へと2年延び、8年から10年以内は30%減免される。

条例改正を契機に、京畿道は任期内に100兆ウォンの国内外投資誘致を通じて未来に備えるというキム·ドンヨン京畿道知事の政策目標達成にも弾みがつくものと期待している。

京畿道は半導体産業をはじめ(未来自動車、バイオ·ヘルス産業など)先端産業を育成するために(国内外の先端企業と研究機関誘致など)京畿道革新生態系造成に努力してきた。革新生態系とは、研究開発などを通じた先端知識と産業生態系を結合して革新を成し遂げる好循環構造をいう。

京畿道は引き続き外国人投資に対する参入障壁を緩和し、先端外国企業の誘致を拡大し、世界一流企業の誘致を通じてグローバル革新生態系を造成する計画だ。

京畿道のチェ·ウォンサム(崔源三)税金政策課長は「地方税減免拡大で道内外国企業投資誘致はもちろん、新規雇用創出など経済的効果も相当なものと期待される。最近の景気低迷が長期化している現実を勘案し条例改正が必要な分野を持続的に発掘するなど、制度改善を通じた地域経済活性化に積極的に乗り出す」と話した。