〇 道内の移住民に対する差別実態調査を実施。移住背景を持つ道民400名に対するアンケート及びデプスインタビュー実施
〇 調査の結果をもとに「人種差別予防及び対処マニュアル」制作、人権保障基本計画の策定など政策への反映を期待

京畿道は、移住背景を持つ道民たちが日常で経験する人種差別と人権侵害の実態をきめ細かく把握して、これを実効性のある政策に連結させるため、「京畿道移住背景道民に対する人種差別実態調査」に着手する。

「移住背景道民」とは、国籍や在留期間にかかわらず、現在京畿道に住んでいる外国人や帰化者、及びその家族を意味する。

実態調査は、京畿道が全国の自治体の中で初めて制定した、「京畿道移住背景道民に対する人種差別禁止及び人権保障条例」に基づき推進され、京畿道移民社会統合支援センターが総括・遂行する。

調査対象は、京畿道に居住または道内の会社に勤めている19歳以上の長期在留外国人(在留期間が90日以上の者)及び帰化者400名だ。2026年8月まで資料調査、アンケート調査、デプスインタビュー、専門家調査を行い、移住民たちが体感してきた生活の中の経験と構造的な要因を総合的に分析する計画だ。

京畿道は、調査の結果をもとに、差別の予防-対応-認識改善まで実現する政策システムの構築に取り組む。主な推進方向は、京畿道人種差別禁止及び人権保障基本計画の策定に向けたコアデータの構築、現場で活用可能な「人種差別予防及び対処マニュアル」の制作、人権に対する認識改善に向けた教育・広報策の策定などだ。

特に、実態調査システムとデータベースを構築することで、政策の連続性と専門性を強化し、長期的には社会的対立を予防する先制的な統合政策の基盤として活用する方針だ。

ユン・ヒョノク京畿道移民社会政策課長は、「調査の結果をもとに、現場で実際に適用可能な政策を具体化して、すべての道民が尊重される持続可能な社会統合を実現していく」と述べた。

なお、京畿道移民社会統合支援センターは6日、移住民・専門家・研究スタッフが参加するオンライン着手報告会を開き、実態調査の設計と方法、活用策などについて話し合った。