〇 「京畿道広域型ビザモデル事業」活性化及び企業・大学・関係機関の協力体制構築
〇 外国人留学生を対象とする現場実習及びインターンシップ支援事業推進など
京畿道は、産業現場に必要な外国人人材の流入を拡大するため、「2026年京畿道外国人優秀人材誘致事業」の受託機関として京畿道雇用財団を選定し、事業を本格的に進めていく。
主な内容は、「京畿道広域型ビザモデル事業」の活性化、外国人留学生を対象とする現場実習・インターンシップの運営、外国人人材採用博覧会への参加などだ。
「京畿道型広域ビザモデル事業」とは、京畿道知事の推薦によって、外国人が特定活動(E-7)ビザを申請できるよう支援する制度だ。対象職種は、コンピューター・ハードウェア、ソフトウェア、データ、情報セキュリティ、ロボット工学などの先端産業分野の専門職(E-7-1)11種と療養保護士(E-7-2)1種の全12職種である。
京畿道は、「京畿道広域型ビザモデル事業」の活性化のため、外国人の採用を希望する企業に対する説明会を開き、オンラインプラットフォームとSNSを活用したPRを行う計画だ。
また、企業と大学が連携して外国人留学生に対する現場実習とインターンシッププログラムを運営する。京畿道内の大学に在学中の外国人留学生及び卒業生ら30名を対象に、現場経験と就職連携をサポートするものである。
また、京畿道-大学-企業間の協力体制を構築して、企業の人材ニーズを掘り起こし、外国人人材の誘致基盤を拡大していく方針だ。
同時に、6月1日から2日まで、KOTRA(大韓貿易投資振興公社)主管の「2026 GLOBAL TALENT FAIR(グローバルタレントフェア)」に参加して、外国人人材採用相談ブースを運営し、道内企業とグローバル人材のマッチングもサポートする予定だ。
2026年京畿道は、事業推進の結果をもとに、京畿道の産業の特性に合わせた外国人優秀人材誘致モデルを構築して、今後の政策策定に反映する計画だ。
ユン・ヒョノク京畿道移民社会政策課長は、「外国人優秀人材の誘致拡大は、道内企業の人材需給の安定に貢献するだろう」とし、「企業ニーズに基づく就職連携プログラムを通じて、実際の成果につなげていきたい」と述べた。