○ 韓国内の広域地方自治体の中で初めて登録外国人(居所届出を含む)にも災難支援金を支給
– 所得条件の制限なしで外国人にも韓国人同様、１人当たり10万ウォンずつ支給
○ 韓国の産業に貢献している外国人労働者が均等な待遇を受けられるよう努力し続ける。

民選7期京畿道は今年、登録外国人にも｢第2次災難基本所得｣を支給するなど、コロナ禍の中で韓国人と外国人の差別のない均等な待遇を受けられるよう努力を傾けている。

17日の京畿道の報告によると、道内に住所を置く登録外国人と国内居所申告人(外国国籍同胞を含む)を対象に4月1日から30日までの１か月間｢第2次災難基本所得｣の受付を行い、計40万7,600人余りの外国人に１人10万ウォンの災難基本所得を支給した。

登録外国人への｢第2次災難基本所得｣の支給が発表された同年1月19日現在、道内登録外国人57万余人のうち、在留期限の到来、在留期間延長審査、居住地が異なるなど資格条件に適合しない外国人を除くと実際の支給対象者数は約45万人であるから、そのうち90.6%が災難基本所得を受けたことになる。

特に道は、より多くの外国人住民が災難基本所得を受けられるよう、13か国語の案内動画を制作し、携帯メール、郵送、有線など多様なメディアを通じて広報活動を展開した。また水原市などの24市郡では、週末も管轄の行政福祉センターなどでオフラインの受付窓口を設けるよう措置した。

このようにコロナ禍に伴う災難緊急所得支援を登録外国人まで支給した事例はドイツ・カナダ・アメリカ・日本など海外にもあったものの、所得条件の制限なしに登録外国人にも支給された事例は韓国の広域地方自治体の中で京畿道が唯一であった。

これは地方政府として外国人住民に対する関心と権益向上に、京畿道が先導的な役割を果たしているという評価を受ける理由である。

それだけでなく、災難基本所得を｢地域貨幤｣として支給することで、これを利用した外国人も継続して地域経済に貢献できたと分析されている。

道は今回支給した災難基本所得のほかにも、2019年7月には外国人政策課を新設、外国人住民が道内で安定した暮らしができるよう、苦情・法律相談、韓国語教育、職業能力開発など新しい政策・事業の発掘に注力してきた。

特に今年は、コロナ禍の中で支援死角地帯に置かれた外国人住民を対象とした実質的な環境改善と権利救済という新しい事業に重点を置いて推進している。

まず臨時居住施設である｢憩いの場｣の劣悪な環境を改善する｢外国人労働者憩いの場環境改善事業｣を推進する。これは道内にある憩いの場15か所のうち老朽化した施設の補強・交替を行う一方、古くなった床材や壁紙などの補修を支援する。また｢農村地域外国人労働者サポーターズ｣を構成し、移動式相談やアンタクト(非対面)相談などを通じて労働者の権益保護の死角地帯をなくすよう努力している。

これからは基礎的な定着支援及び権利救済から一歩進み、韓国人と外国人が相互尊重しながらコミュニケーションできる環境を造成するとともに、地域産業の成長動力となる外国人の人材育成・維持に重点を置いた政策を開発する計画だ。

外国人政策課のホン・ドンギ課長は、｢外国人労働者は、中小企業や農漁村において韓国産業を支えている貴重な人力資源｣と、さらに｢外国人労働者が安全な環境で均等な待遇を受けることはもちろん、技術力を有する外国人は長期滞在できる政策を発掘し、制度を改善できるよう努力する｣と述べた。

一方、災難基本所得の使用期限は6月30日まで。期限内に使用しなかった支援金は道に還収される場合がある。また支援金は地域内の地域貨幤加盟店でのみ使用可能であり、百貨店・大型マート・遊興飲食店・射幸性の高い風俗営業店などでは使用できない。