〇 ビニールハウス・コンテナなど住居環境の脆弱な移住民に対する全数調査実施
– 住居環境の改善・気候保険・福祉と連携した支援、居住不可と判断された場合は仮住居の設置を検討
– 制度の悪用及び違法行為には法務部と協力して厳正に対処

京畿道が、チュ・ミエ京畿道知事の指示に従って、猛暑と火災に弱いビニールハウス・コンテナなどの住居脆弱施設に住む移住民に対して全数調査を実施する。最近、記録的な猛暑が続くなかで指摘されている、住居用ビニールハウス居住者の安全上の問題に対応するための措置だ。
京畿道のチュ・ミエ知事は12日、光明市の住居用ビニールハウスの現場を訪れ、「京畿道に住む住民は誰一人、災害と安全の死角地帯に置かれることがあってはならない」とし、「猛暑など災害に脆弱な移住民の生活環境を綿密に点検して、必要な保護措置を速やかに講じるよう」指示を下した。
そこで京畿道は、7月24日から8月14日までの3週間、31市・郡の農・畜産・漁業分野の移住労働者(雇用許可制・季節労働制)が居住する宿泊所4,420か所に対する全数調査を実施する。
調査は、ビニールハウス、コンテナ、プレハブ住宅などの住居脆弱施設を中心に、住居施設の適法性とトイレなど必須施設が設置されているか否かをチェックする計画だ。
調査の結果、劣悪な住居環境で生活する移住民に対しては、京畿道の気候保険と福祉事業などを連携して、緊急救護と生活環境改善を支援する予定だ。農地転用申請など、法に基づく適正手続きを踏んでいない仮設建物を宿舎として利用している事業者に対しては、市・郡と協議のうえで行政手続きを進める。
安全上、居住が困難であると判断された施設が確認された場合は、市・郡と協力して仮設居住施設を建てるなど、緊急保護措置を講じる。医療・福祉・相談など既存の移住民支援事業とも連携して、住居環境が脆弱な移住民の生活の安定と地域社会での定着を支援する統合支援体制を構築する方針だ。
その他にも、京畿道は人道的保護とは別に、制度の悪用や地域社会の秩序を乱す行為に対しては、関係機関と協力して、法と原則に従って措置を講じる計画だ。
京畿道のチュ・ミエ知事は、「猛暑などの災害は、住居環境が脆弱な住民に対し、甚大な危険を及ぼす恐れがある」とし、「移住民が安全な環境で生活できるよう綿密にチェックを行い、災害脆弱層を保護するセーフティーネットを構築していく」と述べた。
なお、京畿道は14日から、雇用労働部及び市・郡と合同で、道内の産業現場と移住労働者の住居施設に対し、猛暑対応実態点検を行っている。