○キム・ドンヨン知事、8日に安養市安養4洞住民が不便を感じている現場を確認
○キム・ドンヨン知事、「第1期新都市だけでなく、元都心の老朽化した住居地域の生活改善策も模索する」

キム・ドンヨン京畿道知事が8日、元都心の老朽共同住宅住民の生活改善策の模索に取り組むことを表明した。
キム知事はこの日、安養市万安区安養4洞の元都心の現場を訪問し、「第1期新都市だけでなく、元都心で老朽化した住居地域により苦しんでいる方々がいる」とし、「安養4洞の元都心にはマンションではない住宅で生活している住民もいるが、京畿道が早いうちに生活を改善できる方法を探す予定だ」と述べた。
安養市は、道内218か所(23市・郡)の衰退地域(邑・面・洞)のうち27か所が含まれ、城南市と水原市の次に衰退地域が多い。都市再生法では、衰退地域を最近5年のうち3年以上連続で▲人口の減少、▲企業数の減少、▲築年20年以上の建築物が50%以上など3つの条件のうち2つ以上が該当する場所と定義している。
特に現在、人口が約6千900人の安養4洞は1961年、安養市場の移転とともにかつての中心市街地となっていたが、1990年代、近隣の坪村新都市の開発に伴い急激に衰退した。それゆえ2008年に再整備促進地区(ニュータウン)として指定されたが、2011年に地区指定が解除されて以来、現在まで他の整備事業は進んでいない。そのため地域住民は、公営駐車場の不足に伴う駐車問題の解決、子どもたちの遊び場の環境改善、安全な歩行環境の整備などを要求している。
一方、キム知事は8月24日、「第1期新都市再整備関連京畿道総合対策」を発表し、「バランスの取れた再整備に向けて、第1期新都市の問題だけでなく、元都心を含む老朽住宅にも支援を検討する」と述べ、第1期新都市の再整備を推進するにあたり、元都心をはじめとする道内の老朽化した住居地域も視野に入れて包括的に支援するという方針を明らかにしている。