大韓民国の新成長発展動力となる「平和経済特区」を京畿道に誘致するための方案と発展戦略を模索する討論会が開かれた。

京畿道は8月17日の国会議員会館でキム·ドンヨン京畿道知事とパク·ジョン、ユン·フドク、キム·ソンウォン、キム·ジュヨン、パク·サンヒョク国会議員、民間専門家、京畿道民などが共にする「京畿道平和経済特区指定のための国会討論会」を開催した。

キム·ドンヨン知事は歓迎の挨拶で「原子爆弾プロジェクトを成功させることで第2次世界大戦終息に決定的な寄与をすることになったオッペンハイマーのように、ある状況の場面を変えることをゲームチェンジャーという。京畿道が推進中の京畿北部特別自治道がまさに京畿北部、大韓民国を発展させることができるゲームチェンジャーだ。平和経済特区は京畿北部特別自治道を成功させるための核心の一つだ」と述べた。

それと共に「京畿北部が京畿北部特別自治道として独立すれば大韓民国のどこよりも成長潜在力が大きいだろう。これを通じて京畿北部が抱いている構造的な問題、貧弱な財政、不均衡な現実、各種の重畳的規制などを一度に解くことができる。」と付け加えた。

この国会討論会では、京畿道平和経済特区指定の必要性と当為性を対外的に知らせ、北部地域の特性を生かした平和経済特区指定と開発に向けた推進戦略と方案について議論が行われた。

ソウル大環境大学院のイ·ヨンソン教授は「京畿道平和経済特区造成方向」という主題発表を通じて「法で考える交流は南北経済協力企業中心だが、直接的な企業交流だけでなく未来を準備する平和経済特区を南北関係の硬直期に構想しなければならない。韓半島の未来繁栄を左右する高付加価値産業の中で、韓国は国際競争力と技術を持っているが、大韓民国では花咲かせにくい産業を中心に戦略を設計しなければならない」と主張した。

京畿研究院のチョ·ソンテク研究委員は、「京畿北部特別自治道の発展戦略と平和経済特区の役割」に関する主題発表で、「平和経済特区は新産業誘致、革新生態系の拠点にならなければならず、南北分業構造を構築し、最終的には海外投資誘致で国際産業団地化し、持続的可能性を確保する必要がある」と提言した。

続いた総合討論では、キム·ヨンユン(社)南北物流フォーラム会長を座長として、イム·ウルチュル慶南大教授、キム·ヒョンス檀国大教授、チェ·デシクLH研究院研究委員、オ·フソク京畿道行政2副知事が京畿北部発展と韓半島経済共同体実現のための平和経済特区の誘致について意見を開陳した。

京畿道は今回の討論会での意見を収集し、京畿道民と疎通して最善の法的代案と改善案を用意する方針だ。また、北朝鮮隣接地域の市郡、地域国会議員との事前協議を通じて統一部と国土交通部に建議するなど緊密に協力する計画だ。

平和経済特区は市·道知事の要請により統一部·国土交通部長官が共同で指定し、産業団地や観光特区を造成することができる。平和経済特区に指定されれば開発事業施行者は基盤施設の設置支援、各種地方税および、負担金減免の恩恵を受けることができ、入居企業もやはり地方税減免、造成敷地の賃貸料減免と運営資金支援などを受けることができ、地域経済活性化が期待される。

京畿研究院は京畿北部地域に約330万㎡(100万坪)規模の経済特区を造成した時、生産誘発効果は6兆ウォン(全国9兆ウォン)、雇用創出効果は5万4千人(全国7万3千人)と推算している。