キム·ドンヨン京畿道知事が「気候変化対応において中央政府や他の地方政府が京畿道について来られる良いモデルを作ってみる」と明らかにした。

キム·ドンヨン京畿道知事は9月5日、京畿道経済科学振興院で開かれた「2023清浄大気国際フォーラム」で開会の辞を通じて「京畿道は国連環境計画と共に過去15年間首都圏大気質改善政策共同研究をしてきており、色々な側面で努力している」としてこのように話した。

続いて京畿RE100プラットフォーム、庁舎内の使い捨てカップを使わないこと、9月7日から始まる京畿道エコカー通行料50%割引などのような京畿道のエコ政策を紹介したキム知事は「大韓民国は気候変動対応において積極的にすべきことがたくさんある。京畿道が一番先頭に立ち、中央政府や他の地方政府もついてくるようにできる良いモデルを作ってみる」と付け加えた。

清浄大気国際フォーラムは国境を越えた大気汚染に対応するために2018年から毎年開かれる行事で、今年のテーマは「澄んだ空気のための同行(Together For Clean Air)」だ。京畿道が国連環境計画(UNEP)および国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)と協力し、国連が指定した青空の日(9月7日)週間に合わせて進行する。

京畿道住民と共にする国際フォーラムであることを主張する今回のフォーラムには国内外環境専門家、国際機構関係者、アジア/太平洋政府、学界、京畿道住民など5ヶ国200人余りが参加した。

基調演説者として出たカン·グムシル京畿道気候大使は「大気汚染と気候危機の不平等」を主題に「大気汚染による早期死亡の89%が低所得、中所得国家で発生し、最大排出国3地域の炭素排出量が100大低排出国の16倍に達する。大気汚染と気候危機の国家的、社会的不平等の緩和に努力しなければならない」と強調した。

2番目の基調演説者であるソウル大学の地球環境科学部のキム·サンウ教授は「微小粒子状物質とオゾンは太陽光を反射させて地表面を冷却させる反面、化石燃料から発生するブラックカーボンは太陽光を吸収して大気の温度を上げる。大気汚染が気候変化に「コインの両面」効果を及ぼすだけに持続的な研究が必要だ」と明らかにした。

続いてチョ·チョンホ元国立気象科学院長が「人間と地球の共存物語」を主題に特別講演を行った後、聴衆との対話を交わした。

専門家と京畿道住民の共感トーク「微細粉塵（PM2.5）に対する共感トークトーク」では、ベルギー出身放送人であり欧州連合気候行動親善大使として活動中のジュリアン·クインタト(Julian Quintart)、チャ·ソンス京畿道気候環境エネルギー局長、チョ·ヨンミン西京大学ナノ化学生命工学科教授、パク·ヒジェ始興緑色環境支援センター室長、キム·ヒラ京畿道PM2.5対応民間実践団員がパネルとして参加し、京畿道の大気質現況と微細粉塵（PM2.5）低減政策、粒子状物質が及ぼす影響、生活の気候変化対応実践方向などについて意見を交わした。

一方、2日目の9月6日には、▲都心大気汚染物質管理(北東アジア地域別大気現況および改善研究、▲大気汚染と炭素中立(大気汚染物質と温室効果ガス相関性および炭素中立政策研究発表およびパネル討論)、▲大気汚染管理技術およびデータ分析技法(北東アジア超微細粉塵（PM10）統合管理戦略研究発表およびパネル討論)のような3つのセッションが進行される。