○ 7月9日、2021年京畿道人口政策討論会を開催
– 少子化問題の実質的な政策対象である青年が、経済的・文化的に安定した生活を享受できる政策案と社会的な議論課題を設けるための討論会
– 韓国の青年の仕事と生活における実態発表および青年雇用政策の今後の方向などを提示

京畿道は9日午後、京畿道人材開発院で「少子化の解決策！ 若者の中から見つけよう」をテーマに2021年京畿道人口政策討論会を開催した。
韓国青少年政策研究院のキム・ヒョンジュ専任研究委員と、韓国労働研究院動向分析室のキム・ユビン室長が発表者として参加し、亜洲大学校経済学科のキム・ジョンホ教授を座長に、京畿研究院のオ・ジェホ研究委員、京畿道雇用財団雇用研究センターのペク・ジュンボンセンター長、京畿道議会のオ・ジヘ道議員が京畿道の青年政策と青年雇用の遅れ解消案について討論を行った。
韓国青少年政策研究院のキム・ヒョンジュ専任研究委員は、青年社会・経済の実態調査の結果発表を通じて、韓国の青年の仕事と生活の実態について考え、▲青年の職業訓練関連のオンラインコンテンツに関するオープンマーケット構築、▲青年の国家健康診断の充実化、▲創業大学の指定・運営、▲青年1人世帯の住宅供給拡大などを提案した。
韓国労働研究院動向分析室のキム・ユビン室長は、「新型コロナウイルス感染症による雇用ショックが青年層に集中しており、これは青年が従事する業種や従事上の地位と無関係ではない」と指摘した。また、青年の最初の就職までにかかる平均期間は10か月、初めての就職先の平均勤続期間は1年6か月に過ぎないという問題に対し、青年採用インセンティブの強化、青年向け職業訓練の拡大と共に、雇用文化の改善、勤労基準法の正規教育編入など、健全な職業意識の養成が社会全般に必要だと説明した。
続く討論では、京畿道の青年政策と雇用政策の発展案に対する様々な意見が提示された。
京畿研究院のオ・ジェホ研究委員は、「京畿道の青年政策は、対象や年齢よりも個人の環境を考慮し、進学する青年、就職する青年、創業する青年、芸術の道に進む青年など、各分野のオーダーメイド型政策の支援が必要だ」と述べ、また「青年の自立力と意志を前提に、自立するための基本環境をつくる政策に焦点を置くことが望ましい」と強調した。
京畿道雇用財団雇用研究センターのペク・ジュンボンセンター長は、青年の雇用の遅れ解消案として京畿道青年面接手当などのような青年求職者に対する直接支援政策と青年層の経歴空白を減らし、就職経験の機会を提供する青年インターン制事業の拡大や、青年層の雇用需要が高い人口知能(AI)、ソフトウェア(SW)など新産業分野などの教育訓練プログラムの拡大を提言した。
オ・ジヘ道議員は、「青年の問題は別にあるのではなく、社会構造的な問題であり、少子化の原因は労働市場の格差、不安定な雇用・住居、保育に関する不安感、育児うつ、業務の持続性など」だと述べ、育児相談、心理相談、家族が共に行う育児、養育者たちのネットワーキング、仕事と家庭の両立支援政策を唱えた。
京畿道企画調整室のチェ・ウォニョン室長は、「京畿道は青年を人的資源としてのみ見るのではなく、幸せを求める人間として尊重し、能動的に生きるように支える政策を設けるために市・郡および地域社会とのコミュニケーションを強化していきたい」と明らかにした。