○ 遠隔業務環境を提供することで職員の業務のフレキシビリティを確保
-水原、議政府など離れた地域における業務分離により頻繁な出張が起きるなど、遠隔地における需要が増加
-柔軟な勤務のための情報通信技術(ICT)に基づく業務空間をサポート

京畿道は17日、光教新庁舎1階において全職員向けの業務のフレキシビリティを確保するため、遠隔勤務施設であるスマートワークセンターを開所した。

スマートワークセンターとは、情報通信技術(ICT)に基づき、スマート行政を実現するために電子決裁、ビデオ会議など内部の業務をもともとの勤務地と同じく処理できるオフィスのことをいう。

庁舎を移転するに当たって新しく構築したスマートワークセンターは、160㎡の規模で職員からの意見を受け、業務空間40席、会議室、休憩室などの複合施設として整えられた。また、座席予約システム、クラウドプリント、電子黒板などを導入し、リアルタイムでの予約情報を提供するとともに、認証による印刷のセキュリティを強化、ペーパーレス会議文化を構築している。

京畿道は、職員の出張や議会への対応の際に時間のロスを減らし、行政の非効率性を克服するとともに、フレキシブルな勤務文化を定着させることで、ワーク・ライフ・バランスが実現できると期待している。

リュ・イングォン京畿道企画調整室長は、「時空の制約なく仕事ができる『リモートワーク』の時代を迎え、スマートワークセンターは行政の効率性の向上に役立つと考えられる」と述べた。