○ 2021年度、違法金融業者根絶のための道民監視団参加者を7月2日まで募集
○ 違法金融業者に関連した不法流動広告物やオンライン広告物の監視・通報・受付
– SNSやブログなどのオンライン上での違法金融業者の広告モニタリング及び資料の収集
– 特司警(特別司法警察官)が不法広告行為を捜査し、広告遮断・利用休止・行政処分を執行

京畿道は、違法金融業者による不法広告物の根絶や公正な庶民経済の秩序確立に積極的に協力する｢2021年度違法金融業者道民監視団｣への参加者を7月2日まで募集する。

｢違法金融業者道民監視団｣は、地域事情に詳しい道民と協力しながら違法金融業者による金融弱者の被害を予防し、道民に不快感を与える不法広告物を根絶すべく、2019年から推進している事業である。

京畿道は、昨年の道民監視団の活躍により、違法金融業者関連の流動広告物162,452枚を回収、さらに違法金融業者が営業に利用した電話番号797件を収集して利用休止した。

またオンラインモニタリングにより、ソーシャルネットワーキング(SNS)などを通じて拡散している違法金融業者と思われる広告情報7,128件を収集し、放送通信審議委員会に通報して遮断要請をするなど違法金融業者の違法行為の早期遮断に貢献した。

今年募集する監視団も、道路上などで無作為に配布されている流動広告物(名刺型チラシ)を回収・通報、さらにソーシャルネットワーキング(SNS)やブログなどのオンラインを通じて無分別に配布されている｢政府支援低金利庶民向け貸出｣や｢庶民金融支援対象者募集｣など公共機関の庶民金融政策を装って金融弱者を誘引する違法金融業者の広告などを重点的に監視する。

通報・受付された流動広告物やオンライン広告物は特別司法警察団が綿密に捜査する。捜査結果、それが違法と判定された場合は行政処分を執行し、科学技術情報通信部に依頼して加入電話を利用休止する。

特にオンラインによる違法広告の場合、放送通信審議委員会に依頼して広告の削除、利用停止、アクセス制限などを行い、違法金融業者の営業行為を根絶するため尽力する計画だ。

今年の募集人数は150人余り。最終選抜された団員はまず素養教育を受け、その後7月から10月まで活動する。監視団員には基本活動費50,000ウォンと所定の回収・通報成果補償金が与えられる。

回収・通報成果補償金は、流動広告物は1枚あたり50ウォン、オンライン広告物は1件あたり2,000ウォンが与えられ、一人当たり月最大21万ウォン(上限)が支給される。

募集期間は6月23日から7月2日まで。違法金融業者による被害防止に関心がある満19才以上70歳未満の京畿道民のうち、インターネットが活用でき、パソコンで簡単な書類が作成できるなら誰でも参加できる。

参加希望者は、京畿道庶民金融福祉支援センター(gcfwc.ggwf.or.kr)または Naver Form (naver.me/IG6feiOS)にて申し込む。

京畿道地域金融課のキム・ドヒョン課長は、｢この事業は、違法金融業者が京畿道内で自由に広告・営業できないよう、民・官協力による緻密な監視網を構築することを目的としている」と述べ、｢今後とも違法金融業者による違法行為を根絶し、公正で秩序のある地域経済を確立するため積極的に努力する」と抱負を語った。

京畿道内において、貸金業者による利息制限法の上限金利を超える違法行為、広告違反、違法な債権の取立て行為などで直接被害を被ったり、周囲でそのような被害を目撃した道民は、京畿道違法金融業者被害通報センター(ウェブサイト:www.gg.go.kr/、電話:031-120)または金融監督院(局番なしの1332)に通報する。