〇 今年上半期、ミステリーショッピング捜査要員4名、オンラインモニター要員4名活動
– オンライン不法私金融、不動産、マルチ商法などを集中モニタリング、青少年犯罪予防活動など実施
– 2019年28人、昨年36人、2年間不法貸金業者など64人の検挙をサポート
〇 不法私債、青少年有害メディアなど不法広告物収集スタッフ16名も投入
〇 道、「ミステリーショッピング捜査をオンライン上の不法行為まで拡大して道民の被害を最少化」

客を装って不法現場を取り締まる京畿道特別司法警察団「ミステリーショッピング捜査要員」が、今年本格的に活動を開始した。

「ミステリーショッピング(Mystery Shopping)捜査要員」は、客を装って不法広告物の電話番号への電話、当該営業所の訪問、捜査関連資料の収集、データベース(DB)管理業務などを担当する期間制労働者で、道は今年上半期、捜査要員4名とオンラインモニター要員4名など計8名を選抜した。

京畿道特別司法警察団は、去る2019年から地方政府では初めて「ミステリーショッピング捜査要員」を採用して、2019年28人、2020年36人など2年間で計64人に達する不法貸金業者などを検挙する成果を収めた。

オンラインモニター要員4名は今年初めて導入された制度で、オンラインを通じた不法私金融、不動産、マルチ商法(コイン販売、株式リーディングルーム)犯罪、青少年有害薬物代理購買などの捜査証拠を確保するため関連サイトをモニタリングする。

これにより、8日からミステリーショッピング捜査過程において重要な証拠資料となる不法広告物収集スタッフ16名も現場に投入される予定だ。彼等は、道内の繁華街、青少年密集地域などを歩きながら不法貸金業や青少年有害メディアなどの不法広告物を収集して、捜査に必要な証拠を確保する役割を担う。彼等が昨年1年間収集した不法広告物だけでも、29万4千枚余りに達する。

キム・ヨンス京畿道公正特別司法警察団長は、「新型コロナウイルス感染症により不法私金融が増えており、虚偽の広告による不法マルチ商法の被害が拡大している。」と述べ、また「ミステリーショッピング捜査を不動産市場のかく乱行為、不法マルチ商法、青少年有害薬物代理購買などオンライン上の不法行為まで拡大して、道民の被害最少化に努めていきたい。」と語った。

なお、2018年10月に新設された公正特別司法警察団は、高金利私債など不法私金融の根絶に集中して、昨年オンライン高金利不法貸金組織など不法貸金業者46人を検挙した。

オンライン不法貸金による被害申告と通報は、京畿道特別司法警察団ホームページ(www.gg.go.kr/gg_special_cop)またはKakao Plusフレンズ「京畿道公正特別司法警察団」を利用して通報でき、京畿道コールセンター(031-120)でも受け付けている。