国立保健院は1月3日に中国・広東省で発生したSARS疑心患者の一部可検物で陽性反応が現われたことにより、中国・広東省から入国するすべての旅行客に対して発熱監視及び検疫質問書を実施するなど、検疫を強化することにした。現在、中国・広東省からの入国乗客は1日平均306人で、定期航空2－3便が運行されている。 

保健院は現在、13ヶ検疫所で広東省からの入国者に対して赤外線体温測定強化及び広報活動を実施中であり、国務調整室の主観で1月2日にSARS防疫関連部処と緊急会議を行ってSARS防疫対策を協議した一方、各国の在外公館を通じて、正確なSARS発生情報の迅速な伝逹体系を構築したと明らかにした。 

広州市の患者は去年の12月16日から発熱と頭痛の症状があって治療を受けた途中、12月26日にSARS疑心患者に分類されて、 WHOと中国衛生部の共同易学調査及び可検物を検査した結果、一部検体から陽性反応が現われた。それで、中国は国内鉄道旅行客を対象にして体温を測定した後、38度以上の高熱患者に対してはSARS指定病院に隔離措置するなど、管理を強化しているし、日本は平時の検疫体系を維持して旅行客に広報活動を強化している水準であり、香港政府も入・出国者に対する発熱監視を強化している。 

ある保健院関係者は中国・広東省からの入国者に対しては精密体温測定、検疫質問書及び入国後5日目に異常の有り無しを追跡調査実施する一方、 WHOなど国際機関及び周辺国家間の協助体系を強化し、1月1日を前後して中国及び東南アジア地域の旅行客に対するSARS関連広報活動及び検疫活動を強化していくと述べた。