政府は不法滞留外国人の自進出国を誘導するために不法滞留外国人を雇う企業主に対する取り締まりを強化することにした。 

特に4年以上国内に滞留した外国人が直ちに自進出国をする場合には、来年の雇用許可制導入によって韓国再入国時要求される‘韓国語試験’の機会を保障するインセンティブを与える事にした。 

また疾病治療、出産などに今すぐ出国が難しい外国人に対しては国際慣例によって出国期限を延長してくれる方針である。 

政府は8日午前高建総理の主宰で三清洞総理公館で開かれた国政懸案政策調停会議で雇用許可制導入のための不法滞留外国人の合法化申告率が83.6 %を記録していて、出国対象者12万名の中で現在まで7千名だけが出国をして、自進出国を最大限誘導する必要があると見てこのような対策を立てた。 

国調室関係者は“雇い主に対する取り締まりを強化して不法滞留者採用を抑制するとか、自進出国対象者にインセンティブを与える方向で対策が用意された”と説明した。 

政府は自進出国期限が終わる11月16日からは不法滞留外国人を雇った雇い主に2千万ウォン以下の犯則金を通告するとか、3年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金刑など強力に対処する方針である。 

出処；2003.11.8連合ニュース