来年7月から外国人雇用許可制が実施される。 
国会では7月31日に本会議を開いて、産業研修生制と外国人勤労者雇用許可制の併行実施を骨子にした “外国人勤労者の雇用などに関する法律案” が、賛成148票・反対88票・棄権9票で通過された。 

法案によると外国人勤労者は1年以内に勤労契約を結べるが、総3年まで契約を更新することができる。 

就業期間が3年を越した外国人は出国後1年が経てばもう一度資格が与えられる。 

企業は外国人雇用をする前に、労動部雇用安定センターに求人を依頼すべきで、1ヶ月以上国内人力を確保することができなかった場合に限って、外国人勤労者を採用できる。 

また、企業は外国人勤労者というわけで差別することができない。 

外国人勤労者は所属企業が休・閉業するとか雇用許可対象から除外された場合、他の企業に移すことができる。 

(中略…. ) 

法案によると、雇用許可制は来年7月から、不法滞留者救済措置は公布した直後に施行することにした。