7月から変わる京畿道の主要な行政制度と政策を紹介する。
※京畿道のみに該当する政策は題名の横に(京畿)と表示

▲ 都市再生における承認権限、大都市の場合、市長が委任(京畿)
7月から、都市再生活性化計画における承認権限が、人口50万人以上の大都市である場合、都知事から市長に委任される。 承認権限の委任により、市長が自律性を持って地域資産、歴史、文化、地域の特性と住民の意見などを取り入れて迅速に意思決定を行うことができるため、都市再生のスピードを上げることができる。京畿道は、各市が推進する都市再生事業に対する行政的・財政的支援を強化する計画だ。

▲ 老朽ディーゼル車の運行制限(京畿)
ソウル市でのみ実施されていた、老朽ディーゼル車の運行制限が、7月1日からは水原、高陽、城南、富川など京畿道内の17の市に登録された老朽ディーゼル車にまで拡大・実施される。対象は2.5トン以上の老朽ディーゼル車のうち、煤煙低減装置を取り付けずに運行した車両又は自動車総合検査に最終的に不合格の車両で、違反時、200万ウォン以下の罰金が科せられる。

▲ 京畿道地域開発債権の減免・免除、2018年末まで延長(京畿)
京畿道地域開発債権の減免・免除制度が年末まで延長され、排気量2,000cc以下の自動車を購入する場合、地域開発債券を購入しなくてもよい。ただし、車両の取得価額が5,000万ウォン以上の非営業用乗用自動車は、排気量に関係なく、減免・免除対象から除外される。また、国家有功者などが補綴用車両の交換のために一時的に車両を2台保有する場合には60日まで1台と計算し、債券の買い付けの義務を免除する。

▲ 京畿道工事代金支給確認システムを運営(京畿)
京畿道が発注した事業の施工会社は、下半期から京畿道の代金支払確認システムを使用しなければならない。 このシステムは、元請け・下請け、労働者、機器・資材業者の代金を区分して支給することで工事代金の適期支給に関してリアルタイムで監視するのはもちろんのこと、自分の分け前以外の代金の引き出しが制限され、下請業者を保護することができる。

▲ 子供予防接種事業における対象の拡大(全国共通)
インフルエンザ無料予防接種の対象が9月11日から既存の6ヵ月～59ヵ月未満の乳幼児から、満12歳以下のすべての子供に拡大される。保健所と民間委託医療機関で無料で接種を受けることができる。

▲ 女性青少年への衛生用品の支給(全国共通)
7月から、女性青少年を対象にする衛生用品支給の対象が、中位所得40%から50%以下の、片親家族支援法の支援対象である満11歳～18歳の女性青少年に変更される。下半期には国民幸福カードの導入により、電子バウチャーの形で試験的に支給され、来年からはバウチャーの形で全面的に支給される。邑・面・洞の住民センターで申請可能だ。