・ 外国人の韓国への事業進出方法は、大きく4つに分けられる。外国人投資促進の適用を受ける
現地法人設立、または個人事業者を通じた進出方法と、外国為替取引法の手続きによる支店、
または事務所の設立による進出などである。

– 現地法人の設立(1億ウォン以上投資、ただし投資家が2人以上である場合は、一人当たり
1億ウォン以上)及び個人事業者が1億ウォン以上の投資をする場合には、外国人投資
促進法上、外国人直接投資として認められる。
– 海外親会社の支店は、韓国での事業から発生する所得に対しては韓国法人と同一の法人税率
が適用される、事務所はただ本社のための非営業的活動だけを行うことができ、外国為替取引
法の適用を受けることから外国人投資促進法上外国人投資に該当しない。