中小企業499社対象、今年の下半期FTAセンター支援事業の満足度とFTA活用の実態調査の結果発表

京畿FTAセンターの支援事業に参加した企業91％が高い満足感を示した。ⓒ京畿Gニュース

京畿FTAセンターの支援事業に参加した企業91％が高い満足感を示した。

京畿道と産業通商資源部が支援し、京畿道経済団体連合会が運営する‘京畿地域FTA活用支援センター（以下、京畿FTAセンター）’が‘2016年下半期FTAセンター支援事業の満足度とFTA活用の実態調査’を12月19日に発表した。

今回のアンケート調査は、2016年11月7日から12月9日までにファックス、電子メール、固定電話、現場アンケート紙の配布などを通じて調査された。

京畿FTAセンターの支援事業の参加企業499社を対象に調査した結果、91％（非常に満足48％、満足43％）が支援事業に‘満足している’と回答しており、道内の中小企業がFTA活用の支援事業に高い満足感を感じたことが分かった。

イ・ソチュン、京畿道国際通常課長は、“2016年は、韓 – 中FTAにより対中国輸出企業に集中的に支援したのが、企業の満足度を高めたとみられ、2017年には、米国の新政府に対応して対米輸出と協力企業がFTA活用と事後管理に問題がないように支援する”と明らかにした。

詳細満足度調査の結果を見てみると、参加度が最も高い事業は‘地域カスタマイズ型FTA実務教育’が52％で最も高く、企業訪問1：1 FTAコンサルティング（21％）、原産国確認書事前確認コンサルティング（14％）、企業訪問1：1 FTA説明会（7％）がその後に続いた。

FTAセンター支援事業の中で満足度が最も高い事業は、地域巡回海外マーケティング説明会（非常に満足71％、満足29％）、原産国確認書事前確認コンサルティング（非常に満足55％、満足35％）、企業訪問1：1 FTAコンサルティング（非常に満足46％、満足42％）などの順で、今年に韓-中FTAが発効されたことに伴う中国集中の海外マーケティング説明会に企業の満足度が非常に高いことが分かった。

今後、FTAセンターの参加を希望する支援事業には、地域巡回FTA実務教育（21％）、国際認証パッケージ支援事業（19％）、海外マーケティング支援事業（18％）、企業訪問1：1コンサルティング（16％ ）の順で把握された。

回答企業の中で最も多く活用している協定は、韓•中FTA（23.7％）が最も高く、EU（14％）、アセアン（13.4％）、米国（10％）、ベトナム（8％）、インド（6.7％ ）の順であった。これにより、企業が韓国貿易1位の国である中国とのFTAを最も多く活用しており、韓•ベトナムFTAもまた、発効1周年を迎え、二度にわたる関税の引き下げにより、活用率が比較的高いことが分かった。

今後期待されるFTAとしては、韓•中•日FTA（17％）が最も高く、韓•ロシアFTA（14％）、韓•イスラエルFTA（12％）、韓•メキシコFTA（11％）、韓•日FTA （7％）の順で答えた。

一方、FTA活用企業の実態調査によると、FTA活用が企業の売上高の増加に及ぼす影響については、回答者のうち11％程度が増加したと回答し、86％は前年度とほぼ同じであると回答した。売上高が増加した要因としては、FTAによる直接輸出増加（36％）、ブランド名及び製品認知度の上昇（33％）、FTAによる顧客物量の増加（22％）の順であり、FTAが中小企業の売上高と輸出に重要な役割をしていることが分かった。

FTA活用の問題点としては、FTA特恵関税を受けるための手続が複雑であるという意見が25％で最も多かった。原産国証明書の証明書類の確保の難しさ（24％）、社内FTA専門人材の不足（18％）もまた、問題点として挙げられており、新規協定が発効すればするほどFTA業務が増え、企業の負担が加重されていることを確認した。

キム・ジンギョン jinkyoungkim@kg21.net

http://gnews.gg.go.kr/news/news_detail.asp?number=201612191043527055C052&s_code=C052&page=1&SchYear=2016&SchMonth=12