5〜7月、京畿中央地方弁護士会の才能寄付

◇ 京畿道は、今月から7月まで、華城と始興、安山市に居住する外国人住民を対象に、毎月1回ずつ直接訪れる法律教育•法律相談を実施する予定だと、5月23日に明らかにした。ⓒ京畿Gニュース

法律問題により悩む外国人と多文化家庭の住民のために、京畿道が直接訪れる法律教育、法律相談を実施する。

京畿道は、今月から7月まで、華城と始興、安山市に居住する外国人住民を対象に、毎月1回ずつ直接訪れる法律教育•法律相談を実施する予定だと、5月23日に明らかにした。

今回の教育は、国籍取得、婚姻、離婚、親権、相続、賃金未払い、不当解雇など、様々な法律的な問題が発生するのにもかかわらず、コミュニケーションや文化の壁、経済的な事情でしっかりとした法律サービスを受けられない外国人と多文化家庭の住民のために用意された。

教育は、京畿中央地方弁護士会所属の弁護士らが才能寄付の形で、直接必要な法律教育と個人的なカウンセリングを行うことになる。

5月の教育は、5月24日に華城市の外国人住民センターで結婚移民者を対象に法律教育と法律相談を実施し、6月には、華城市居住の外国人住民を対象とした労務教育と法律相談、7月には、始興•安山市在住の外国人住民を対象に、在留資格を中心としたタイプ別のカスタム法律教育と法律相談が開かれる予定である。京畿道は、今年の下半期にサービスエリアを拡大する計画も持っている。

一方、道は、毎年外国人住民を相手にする一線の外国人住民支援機関の担当者と公務員を対象に、法律教育及び人権教育を実施している。

道はまた、外国人住民の法律相談の際に言語の支援が必要な外国人のための通訳要員を拡充するとともに、遠距離などの理由により訪問が困難な場合も、法律相談を受けることができるよう広州市、抱川市などの20カ所の市・郡に相談室を設けるなど、外国人住民の法律問題の解決のために努力している。

2012年からは経済的貧困に直面している外国人住民のために、無料訴訟支援などの法律支援も実施しているが、現在までに513件の法律相談を行っており、11件の無料の訴訟を支援した。

京畿道内の外国人住民は、昨年末基準55万4160人で、前年の49万2790人に比べ12.5％が増加した。

ⓒ京畿Gニュース|キム・ジンギョンjinkyoungkim@kg21.net

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