1月27日、‘2016年度京畿道FTA総合対策委員会’の開催 

◇京畿道は1月27日午前10時、北部庁舎の状況室でヤン・ボクワン京畿道行政2副知事の主宰で、‘2016年度京畿道FTA総合対策委員会’を開いて、9つの部門の195の事業に6188億ウォンを投入する内容の‘2016年FTA総合対策（案）’を審議した。 ⓒ京畿Gニュース

最近、韓中FTAの発効、TPP（環太平洋経済連携協定）とRCEP（東アジア地域包括的経済連携）への参加の議論など、メガFTA時代を迎えた中で、京畿道がこれまでの補完対策レベルを超える先制的対応に乗り出す方針である。

京畿道は1月27日午前10時、北部庁舎の状況室でヤン・ボクワン京畿道行政2副知事の主宰で、‘2016年度京畿道FTA総合対策委員会’を開いて、9つの部門の195の事業に6188億ウォンを投入する内容の‘2016年FTA総合対策（案）’を審議した。

特に、ヤン・ボクワン副知事はこの日、“これまでのFTA対策が被害に対する補完、防御のみに傍点を付ける傾向が大きかった。”とし、“攻撃が最善の防御という古語がある。このように、私たちが攻撃的に推進する部分が何なのか、大きく成果をあげることができる方案が何なのかを見つけて攻略することが必要な時点である。”と強調した。

今年のFTA総合対策は、道のレベルでメガFTA時代に先制的に対応することに重点を置いた。また、産業別競争力を強化し、FTAを最大限に活用するために、商品分野と非商品分野に区分して推進される。

まず、商品分野は、製造業、繊維産業、農業、水産業、畜産業の5つの部門で、総180の事業に5215億ウォンが支援される。製造業は、家具展示会の参加支援事業などの32、農業はFTA対応戦略の広報事業など58、水産業は、養殖水産物災害保険の加入支援事業など23、畜産業は優秀豚農家普及事業など58の事業が支援対象である。

非商品分野は、文化•コンテンツ、投資誘致、知的財産、小商工人など4つの部門で、総15の事業に973億ウォンが支援される。文化•コンテンツは、京畿文化創造ハブの設立及び運営事業など4つ、投資誘致は、海外誘致団の派遣および広報事業など4つ、知的財産は、地域知的財産の創出支援事業など4つ、小商工人部門は、小商工人の創業資金支援など3つが支援事業に含まれた。

特に、受益事業は、競争力をさらに強化し、被害産業は、補完するために▲担当チームの構成▲インド•ベトナム•イランなどの重要戦略市場の攻略▲輸出企業懇談会の開催▲地方政府間の協力関係の強化などを推進することにした。また、韓中FTAに積極的に対応するために、▲韓中交流協力ネットワークの活性化▲京畿ビジネスセンター（GBC）の拡大設置（広州、重慶）▲高付加価値商品の進出拡大などの内容を盛り込んだ。

ゲームやエンターテイメント、ヘルスケアなどの高付加価値サービス産業の海外進出のための特化支援などの内容も含まれていた。併せて、被害があると予想される農•水•畜産業の競争力を強化するために、高付加価値戦略品目の開発、融合•複合による6次産業化、国内の外食企業を活用した海外進出などを推進する。‘京畿道型オープンプラットフォーム’を活用したデザイン•マーケティング支援なども対策として用意された。

ヤン・ボクワン副知事は、“ゲーム産業や医療•サービスなど、私たちが比較優位を持つ部門を積極的に活用して、優れた農畜水産物の競争力を強化すると、新興国市場にも積極的に進出することができると思う。これから、委員会で良い意見とアドバイスをいただければ道政に積極的に反映する。”と訴えた。

京畿道FTA総合対策委員会は、2009年に自治体で初めて制定された‘FTA履行に伴う産業支援条例’に基づき、行政2副知事を委員長に、関連公務員および道議員、学界、経済界、受益•被害分野の関係者など、FTA関連産業分野を総網羅した19人の委員で構成されている。道は、この日の審議を通じて収集された意見を反映して、来る2月中に総合対策を確定する計画である。

一方、道は、昨年161事業、5735億ウォン規模の‘2015年度FTA総合対策’を推進、4年連続で京畿地域FTA活用支援センター最優秀段階の獲得などの成果を上げている。

ⓒ京畿Gニュース|イ・ジュンギュンeyekle@hanmail.net

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