人材開発院で、首都圏の建設計画、新都市の開発、産業政策の研修教育

◇ 昨年12月3日午後、ラマダプラザ水原ホテルで行われた京畿道内の環境関連企業21社と河北省の9社の環境関連企業が参加した貿易商談会で、道内企業の関係者が河北省の環境関連企業と、貿易の商談を交わしている。 ⓒ京畿Gニュース

中国河北省所属の公務員15人で構成された国家発展戦略研究推進研究班が9月17日から9月30日までの14日間、京畿道人材開発院で研修を実施する。道と河北省の交流研修は今回が三回目である。

研修団は、京畿道の首都圏建設計画と新都市開発、総合交通システムのインフラ建設、生態環境保護、産業政策などをテーマに研修を行う。また、板橋テクノバレー、サムスンイノベーションミュージアム、アモーレパシフィック、LG電子などの主要産業の現場を訪問する予定である。

河北省は、中国27ヶ所の省•市のうち、韓国の10大交易対象地域で、京畿道との活発な交流をしている地域の一つである。特に、中国の首都の北京•天津を取り囲んでおり、ソウル•仁川を取り囲んでいる京畿道と地域の状況も似ている。

イ・フイウォン京畿道人材開発院長は、“今回の研修を通じて、合同研究班が少しでも業務推進に役立つことを願う。”とし、“今後の環境、経済などの様々な分野での交流協力が行われるよう、幅広い基盤を設けることを希望する。”と述べた。

京畿道人材開発院は、今年河北省をはじめ、遼寧省、広東省、山東省、江蘇省など5つの省の総150人（中国80、京畿道70）が参加する相互交流研修を実施している。去る5月には、京畿道公務員20人が河北省に行って2週間の研修を受けたことがある。

一方、中国国家発展戦略（新常態）は、習近平主席の新しい中•低成長戦略であり、二桁成長をすることができない状態を受け入れ、持続可能な成長を推進する戦略である。方案には、一帶一路（陸上•海上シルクロード）、京津冀（北京•天津•河北などの首都圏の略称）の一体化、長江経済ベルトの建設などが含まれる。

ⓒ京畿Gニュース|ノ・ギョンフイkhrohh@kg21.net

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