京畿道、今月21日から9月まで、京畿道消費者団体協議会と共同推進

◇ 京畿道は、21日から9月まで、道内の多文化家族支援センターを対象に、‘多文化家庭のための尋ねていく消費生活教育’を実施する。 ⓒ京畿Gニュース

京畿道は、京畿道消費者団体協議会と一緒に21日から9月まで、道内の多文化家族支援センターを対象に、‘多文化家庭のための尋ねていく消費生活教育’を実施する。

今回の‘尋ねていく消費生活教育’は、韓国の消費生活文化に慣れていない多文化家庭の主婦たちに有益な情報を提供して、消費生活能力の向上はもちろん、悪徳商法による被害防止のために用意された。

教育は21日、華城多文化家族支援センターを皮切りに、22日に義王多文化家族支援センター、9月には広州多文化家族支援センターと烏山多文化家族支援センターを訪問し、今後、申請機関を対象に順次実施する予定である。

教育の内容は、▲消費生活の場所、支払い手段と方法などの一般消費生活分野▲欺瞞・悪徳商法のタイプと被害事例▲消費者の権利と消費者紛争解決基準等の関連規定▲消費者の責務▲消費者相談センターなどの相談機関のご案内などである。併せて、京畿道消費者情報センターの専門相談員が多文化家庭の主婦を対象に、現場で消費者相談を進行する。

21日に華城多文化家族支援センターで開かれた教育では、京畿道消費者団体協議会のイ・ジュホン局長が‘私たちもスマートな大韓民国消費者’というテーマで講義を行った。

ガン・スンホ道の公正経済課長は、“今回の教育は、多文化家庭の消費生活被害を事前に予防し、被害を被る場合、迅速に解決できるよう支援するために、京畿道の消費者団体協議会と一緒に推進するようになった。”とし、“教育を希望する機関は、京畿道消費者情報センター（031-251-9898）までお申し込みしてほしい。”と頼んだ。

ⓒ京畿Gニュース|チョン・ギョンナムckn0403@kg21.net

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