南景弼(ナム･ギョンピル)京畿道知事が、道内の日系企業の代表者を招待し、外資系企業の投資誘致活性化のための京畿道の政策を紹介し、外国人投資企業の問題点を聞いた。

ナム知事は1日午後2時、京畿道庁状況室でキヤノンコリアビジネスソリューションと韓国アルバック(株)、韓国日東OPTICAL(株)など京畿道内にある15社の日系企業の代表者や関係者21人を招待し、外資系企業懇談会を開催した。この日の懇談会には、姜得求(カン･ドゥック)京畿道議会議長も参加した。

ナム知事はこの日、外国人投資企業が最も困難とする人材求人問題に関し、韓国企業が直面している求人関連のミスマッチ代案を外資系企業にも反映できるようにし、中長期的に産･学･研が協力して問題を解決していくと説明した。

また、今年の京畿道の外国人投資政策方向として▲韓中FTAを活用した中国市場への進出、▲板橋および第2板橋に注目、▲平沢古徳サムスン半導体への投資の3つを強調した。

ナム知事は「日本企業の場合、中国市場への進出を希望しながらも、両国間の『技術格差と歴史問題』による障害を克服するには容易ではないが、韓国企業が橋渡しの役割を実行すれば、日韓両国が協力して中国市場を開拓できる」と、中国市場への進出を提案した。また、「2017年分譲予定の第2板橋は、江南に隣接しており交通と高度な研究人材の誘致に最適地であり、世界的な先端クラスターとしての成長が予想されているため、日本企業の第2板橋入居を期待している」と述べた。

一方、この日の懇談会では、キヤノンコリアの既存の年功序列式賃金制度の代わりに難易度の高い役割を引き受けた人に多くの賃金を与え、技術に優れた人を優遇するマイスター制度が紹介され、外資系企業の提案に対する道の措置も発表された。

ナム知事は、「今後も京畿道議会と協力して、企業の困難に耳を傾け、解決のための場を定期的に設けるようにする」と約束した。

京畿道には全部で3844社以上の外国人投資企業があり、そのうち577社が日系企業である。