[NEXT京畿討論会⑥]26日統一・対北朝鮮医療支援・農政がテーマ

「南北関係が緩和すれば直ちに支援できるように予め準備すべきだ」

京畿農政のビジョンを盛り込んだ「美味しいチャンチャン・プロジェクト」議論も

◇ナム・ギョンピル京畿道知事は26日午前、執務室で南北医療協力など統一をテーマに「ネクスト京畿討論会」を開き、南北関係の膠着と関係なく京畿道レベルで南北協力事業を準備したいという意志を明らかにした。ⓒ京畿Gニュース　ユ・ジェフン

ナム・ギョンピル京畿道知事が、南北関係の膠着と関係なく京畿道レベルで南北協力事業を準備したいという意志を明らかにした。

ナム知事は26日午前、執務室で南北医療協力など統一をテーマに「ネクスト京畿討論会」を開き、「南北関係が改善してから南北協力事業を準備しては遅い。予め準備し、道が開けば直ちに南北協力事業をするべきだ」と強調した。

ナム知事は「統一になるためには北朝鮮住民の統一願望が欠かせないが、医療支援やケソン工業団地など非政治的な分野の協力が、北朝鮮住民にその気にさせる方法」と説明した。

その上で、ナム知事は道の従来の南北協力事業の優秀事例を検討し、韓・中FTAにより変わる南北の経済協力関係についても道レベルの政策方向を模索するよう注文をつけた。

また、「ソン・ハッキュ元知事とキム・ムンス前知事時代に京畿道が進めた南北協力政策の中にも高く評価されているものがある。過去から学ぶべきことを見つけ出して準備する必要がある」と強調し、「時代が変わった。韓・中FTAで新たな道が開けば何からすべきかを考えなければならない」と語った。

同日の討論会では、政府が進めているDMZ世界生態平和公園の道内誘致策をはじめ、国会で議論されている接境地域への統一経済特別区域の設置、統一未来国際都市づくりなどの案が協議された。

特に、道は政治的環境に関係なく着実に南北交流を継続できる医療分野での支援を続けることで、連携拡大を図る方針だ。

具体的には、道は今年1月にイジョンブ聖母病院、ケソン工業地区支援財団と協約を結び、ケソン工業地区内の付属医院を通じて韓国側入居企業の駐在員に対する医療支援を開始した。イジョンブ聖母病院は1月5日から診療を始めた。道は京畿道立医療院坡州病院の医療スタッフをはじめ運営費の一部を支援する計画だ。

坡州病院はケソン工業団地の最寄りの総合病院で、わずか40分の距離にあり、南北間の医療協力が拡大した場合、拠点病院としての役割が期待される場所でもある。

道は、付属医院を通じた医療支援やマラリア防疫事業、乳幼児治療剤支援事業などの人道支援を続け、北朝鮮側労働者への医療支援や労働者労働者の家族への支援、ケソン市内への支援など、南北間の「医療協力」段階への発展を希望していると説明した。

この他、会議では京畿道の農業ビジョンに関する討論も行われた。

ソン・ユミョン農政海洋局長は、2025年の京畿農政のビジョンを盛り込んだ「美味しいチャンチャン・プロジェクト」と題する発表で、「京畿道農家の年間平均所得は3900万ウォンなのに対し、負債は4500万ウォンに上る。生産力と競争力の向上が中心だった農政パラダイムを、需要者中心の持続可能な成長中心に切り替えて変化を図りたい」と語った。

発表によると、道はリンゴや高麗人参、DMZ油田資源などを育成する統一農業ベルト、京畿米をテーマとしたプルントゥル(青い庭)ベルト、漢江水系を中心とした生命産業ベルト、黄海地域をまたがる海洋水産ベルト、都市地域を中心とした都市農業ベルトなど、京畿道特化農業ベルトを造成する計画だ。

そのために、道はベルトごとに学界、専門家、消費者、生産者などが参加する分科委員会を構成し、今年3月の発足式、5月の討論会などを経て8月に京畿農政ビジョンを発表することにした。

これについて、地域農業ネットワークのパク・ヨンボム協同組合理事長は「京畿道農業は全羅南道や全羅北道とは違って首都圏の1千万人口の食とフード・プランの観点からローカルフード、消費者の組織化、帰農帰村、生活空間を組み合わせる視点で進めるべきだ」と提案した。

京畿農林振興財団のチェ・ヒョングン代表理事は「農業の政策対象は農業人から都市民に、政策手段のキーワードは融合と社会的経済に変わりつつある。農林財団が保有する道内1千校や100万人の学校給食のビッグデータを分析し、フード・ビジネス・プラットフォームをつくる」と述べた。

キム・ジョンピル京畿道4-H後援会長は「京畿道知事が品質を保障するGマークを獲得しても市場の差別化が難しい。差別化された価格政策が必要だ。農家の人たちが労力に見合った収入を得て生産費が保障されれば、農業は自然と発展する」として、道レベルの支援を求めた。

道のイ・ギウ社会統合副知事は「京畿道の農政ビジョンも大事だが、FTAにより悩みを抱えている農民たちにすぐに提示できる政策的なメッセージも必要だ」とアドバイスした。

イム・ヘギュ京畿開発研究院長は「口蹄疫や鳥インフルエンザのため農村が厳しい状況に直面している。安全な農村のための企画やシステムが求められる」と提案した。

ナム知事は参加者たちの提案に対し「全ての融合アイディアを農業に取り入れることが大切だ。農業関連の社会的企業が活性化できるよう、金融支援対策も考える必要がある。アイディアバンクにも農業分野での対策を盛り込んでほしい」と注文をつけた。

また「討論会で議論された統一準備や北朝鮮への医療支援、京畿道農政ビジョンなどに対する様々な意見を、道政に全て反映させていきたい。新しい政策は議論段階から道議会と緊密に話し合う必要がある」と強調した。

◇同日の会議では、京畿道の農業ビジョンに関する討論も行われた。ⓒ京畿Gニュース

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