京畿道、来年から変わる行政制度、一般行政•産業•経済など7つの分野を発表

成功可能な創業企業への無担保投資支援、安心帰宅村バスなど、「革新」が目立つ

◇ 京畿道が2015年の乙未年新年から新しい行政制度に「革新の翼」をつけてひらひらと飛び立つ。写真は、ナム知事が12月の月例照会で発言する様子。 ⓒ京畿Gニュース、ホ・ソンリャン

京畿道が2015年の乙未年新年から新しい行政制度に「革新の翼」をつけてひらひらと飛び立つ。

まず、画期的な制度でアイデアと技術力に優れた創業企業は、担保がなくても道の投資を受ける「革新」が目立つ。女性と高齢者、青少年などの交通弱者のための深夜安心帰宅村バスが運行される。京畿道の北部地域の発展のための京畿開発研究院の北部研究センターが設置され、様々な政策研究が出てくる見込みである。

来年から変わる行政制度を一般行政•産業•経済など、7つの分野に分けて調べてみた。

▶一般行政

京畿南部にのみあった京畿開発研究院が京畿北部にも設置される。 1月頃に設置される予定の京畿開発研究院の北部研究センターは、京畿北部地域の生活の質の向上のための政策開発、南北交流、DMZ国境地域などを研究する。

長い間、解消されなかった苦情請願や不当な行政処分が発生した場合、これを調査する民間調査オンブズマン制度が運営される。法律•行政の専門家7人のオンブズマンは、苦情請願に対する調整と意見表明、不当行政処分に対する監査依頼などの役割を担う。

▶産業•経済

京畿道の生活賃金条例の施行に伴い、道が直接雇用した労働者（期間制•無期契約職）に生活賃金が支給される。現在、既存の賃金対比110〜120％水準の報酬引き上げを検討中であり、規模は来年2月末に確定する。

創業失敗者の再挑戦を支援する特例保証支援制度が新設される。支援対象は、信用回復手続きの進行者、小額債務者、延滞整理者などで、道の再挑戦審査委員会の審査を通過しなければならない。特例保証は、合計100億ウォン規模で、企業当たり1億ウォン以内で支援している。

2月から、創業者のための投資ファンドである「Gスーパーマンバンド」が運営される。道は、来年から毎年200億ウォン規模（京畿道50億ウォン、民間150億ウォン）のファンドを造成し、担保がなくてもアイデアや技術が良い創業企業に投資する計画である。道は、損失発生時も出資金額から優先的に損失を処理する方法で積極的に投資する方針である。

既存の2兆5千億ウォン規模だった中小企業政策資金も、来年から3兆1000億ウォンに、6千億ウォンが増える。

◇ ナム知事が「道知事、ちょっと会いましょう」の苦情相談をしている。 ⓒ京畿Gニュース、ユ・ジェフン

▶文化•体育•観光

来年は、京畿道と国立民俗博物館が共同で推進する「京畿民俗文化の年」で、宣言式とともに、京畿民俗学術調査、シンポジウム、民俗行事、特別展などが開かれる。

生活体育同好会の大きな祭りである全国生活体育大祝典が京畿道で初めて開催される。5月14〜17日、利川市などの11の市郡で開催される今回の大会に、55種目の約2万人が参加する予定である。

南漢山城の体系的保全と管理、活用のための条例が制定され、南漢山城の管理に対する中長期基本計画の樹立とともに、管理委員会、南漢山城世界遺産センターなども設置される。

文化技術の研究開発と事業化支援、専門人材の養成を担う広橋京畿文化創造ハブが広橋テクノバレーに設置され、既存の板橋京畿文化創造ハブと連携活動を行う。

▶ 農政•畜産•森林

京畿道でもAIの精密診断を行うことができるようになった。農林畜産検疫本部で独占していた鳥インフルエンザ（AI）の精密診断の権限が市道の家畜防疫機関に拡大され、道は、施設•装備•人員などの具備要件を備えて精密診断機関の指定申請をする予定である。

漁業免許停止などの処分に代わる課徴金賦課の実効性を高めるために、上限を2千万ウォンから1億ウォンに上方調整する。貝類養殖場に生息する海賊生物の駆除道具の種類と使用方法を海洋水産部令で定める内容が新たに追加された。

◇ 来年5月に生活体育同好会の大きな祭りである全国生活体育大祝典が京畿道で初めて開催される。12月に開かれた「京畿道生活体育同好会の夜」の資料写真。 ⓒ京畿Gニュース、ユ・ジェフン

▶保健•福祉•女性

保健福祉部の基礎生活保障制度の改編に伴い、4人世帯の最低生計費が既存の163万820ウォンから166万8329ウォンに、4人世帯の現金給与は、131万9089ウォンから134万9428ウォンに2.3％引き上げられる。

満12歳以下の子供に無料で支援される定期予防接種は、既存の13項目に小児A型肝炎が追加され、14種に増える。満65歳以上の高齢者に提供されるインフルエンザ無料接種は、既存の保健所から、民間の医療機関に拡大変更される。

禁煙エリアが100㎡以上のレストラン•ビヤホール•喫茶店などからすべてのレストランに拡大され、密閉遮断された喫煙席制度も廃止される。

▶環境

20年以上の老朽住宅の共用配管と屋内給水管を対象に上水道管の交換事業を支援する。新年の支援対象は3万世帯で、基礎生活受給者と次上位階層などの低所得層の住宅は全額支援、60㎡以下の住宅所有者は、80％、85㎡以下は50％、130㎡以下は工事費の30％を支援する。

温室効果ガス排出権の割り当て•取引に関する法律の施行により、温室効果ガスの排出量12万5千t以上の会社、2万5千t以上の事業場を対象に、温室効果ガス排出権取引制が本格的に施行される。排出権取引制対象の全国525社のうち、84社が京畿道にある。

▶都市•交通•建設

来年1月から、女性と高齢者、青少年などの交通弱者のための深夜安心帰宅村バスが運行される。運行時間は、夜10時から終車運行終了までで、犯罪脆弱地域を臨時停留所に指定、通常の停留所でなくても運転手に下車を要請することができる。

全入居者と当該棟の3分の2以上の同意を得た場合、共同住宅のピロティ部分を住民共同施設に増築が可能となった。京畿道の建議で11月に住宅法施行令が改正されたためである。

増加するアパート管理費に関する不正のため、来年から300世帯以上の共同住宅の管理主体は、毎年1回の会計監査を受ける。従来は入居者の10分の1以上が要求するか、入居者代表会議が議決する場合にのみ、会計監査を行った。

◇ 共同住宅のピロティ部分を住民共同施設に増築できるようになった。12月、京畿道の共同住宅品質検収団の現場点検の様子。 ⓒ京畿Gニュース、ユ・ジェフン

ⓒ京畿Gニュース|バク・グァンシクmalbut@kg21.net 

http://gnews.gg.go.kr/news/news_detail.asp?number=201412231650027055C048&s_code=C048