–京畿道代表団、世界的ゲーム会社を相次いで訪問、ゲーム産業の発展方案を模索

地方外交の強化と投資誘致のために米国を訪問中の南景弼(ナム･ギョンピル)京畿道知事が、世界的ゲーム会社である米国のブリザード(Blizzard)エンターテイメントと、ライオット・ゲームズ(Riot)社を相次いで訪問し、ゲーム産業育成のための意志を明らかにした。

ナム知事は、まず米国現地時間の7月31日午後2時、米国カリフォルニア州アーバイン市にあるブリザード(Blizzard)エンターテイメント本社を訪問し、マイク･モーハイム(Mike Morhaime)CEO、ポール･サムズ(Paul Sams)最高執行責任者、ロブ･ヒルバーガー(Rob Hilburger)副社長などと会い、ゲーム業界の懸案について意見を交わした。

この席で、ブリザード社のマイク･モーハイムCEOは「韓国のシャットダウン制が海外の企業よりも韓国企業に多くの打撃を与えるだろう。ブリザード社は、グローバル企業として世界各国でサービスを行っており、韓国限定のシャットダウン制による影響は少ないが、韓国市場の比重が高い韓国ゲーム企業にとって、シャットダウン制は致命的だろう」という意見を伝えた。

これに対し、ナム知事は「これまでゲーム産業の規制と育成について、政界内でも議論があった。朴槿恵政府が規制を減らして産業を育成する方向へと変わっており、ゲーム業界も変化があるだろう。私もゲーム産業協会会長を務めており、今後京畿道がゲーム産業にとって良い地域となるだろう」と、ゲーム業界育成の意志を明らかにした。

ブリザードエンターテイメントは、ディアブロとウォークラフト、スタークラフトなど韓国でもよく知られている米国の世界的ゲーム開発会社で、20​​10年の世界ゲーム売り上げランキング1位を占めている。

続いてナム知事は、米国現地時間の8月1日午前10時、カリフォルニア州サンタモニカに位置するライオット・ゲームズ社を訪問し、ブランドン･ベック(Brandon Beck)、マーク･メリル(Marc Merrill)共同代表、オ･ジノ海外事業統括ディレクターと、韓国ゲーム産業発展の方向性について意見を交わした。

ナム知事はこの席で「韓国のゲーム産業は、最近PCベースからモバイルベースに急速に移動しているが、モバイルベースの​​ゲームは収益構造が悪く、韓国ゲーム産業の未来を暗くしている。ライオット・ゲームズは、PCベースのゲームで高収益を上げているが、韓国のゲーム産業発展のためにどのようなことが必要か意見を聞きたい」とアドバイスを求めた。

これに対し、ブランドン･ベック代表は「LOLゲームは、深みのあるストーリーと没入感を高める音楽、目が離せないグラフィックスなど、すべてが統合されたもので、モバイルゲームには適さない。このようなものは、長い時間をかけて作られている。長期的な視点を持ってゲームに必要な分野別の人材を育成するなど、投資をしなければならない。PCなのか、モバイルなのか、プラットフォームはその次の問題だ。重要なことは、顧客(プレイヤー)にどのような特別な経験を提供するかに集中することだ」と述べた。

2006年に設立されたライオット・ゲームズ社は全世界145カ国、7千万人の会員を持つLOL(League of Legend)を開発した会社だ。