農家の遊休農地耕作解禁、汝矣島の40倍面積に当たる軍事規制を解除

京畿道は8日に開かれた室局長会議で、2014年度から変わる京畿道政を発表した。農地活用拡大、不動産書類の簡素化、基礎年金施行、粒子状物質警報、産業団地特化、軍事施設保護区域解除など、室別・局別に変わる政策や制度は以下のとおり。

◇遊休農地の代理耕作者の資格が、近隣地域の農家から一般農家・農業法人に拡大された。ⓒ京畿Gニュース 

■農地、環境の変化に合わせる…農政海洋局

2014年から農業振興区域内の農家住宅・畜舎などの屋根に太陽エネルギーの発電設備を設置することができる。従来は水力・風力発電設備だけが可能だった。

家畜糞尿の資源化・浄化施設も農業振興区域内の設置が認められ、堆肥、液肥、畜産副産物を活用したバイオエネルギーの生産による所得創出が期待される。また、遊休農地の代理耕作者の資格もの農家から一般農家・農業法人に拡大された。これを受け、不足するエネルギー源の確保、農家の所得創出、遊休農地を生かした農業経営の促進などが見込まれる。

■不動産書類の一元化…都市住宅室

18日から、不動産情報を統合して多様なタイプ（総合型・登記型・選択型）で提供する不動産総合公簿閲覧・発給サービスが施行される。従来は18種の個別・公的帳簿別に閲覧・発給する仕組みで、手続きの複雑さや行政力の浪費をもたらしていた。

土地（林野）台帳、地籍図（林野図）、建築物台帳、土地利用計画確認書、住宅価格、公示地価などを一つの不動産総合公簿で確認でき、利便性の向上や不動産情報への信頼度UPが見込まれる。

■1月から粒子状物質警報制度を施行…環境局

1月から、道民の健康被害を事前に予防するため、中国発の高濃度の粒子状物質警報制度を施行する。粒子状物質の濃度が時間平均濃度の120㎍/㎥を2時間続けて超過すると注意報、250㎍/㎥を2時間続けて超過すると警報発令が出る。

発令の際、京畿道はメディアや教育庁に状況を発信、脆弱施設の関係者などに携帯電話のメールで情報を知らせるとともに、リアルタイムで大気汚染状況をホームページで公開する。市・郡は環境電光板、バス情報電光板（7866個）、マンションの管理事務所、総合病院、脆弱施設などに発令状況や行動要領を発信する。道教育庁は小中高4276校に状況を伝える。

◇7月1日から高齢者の貧困緩和、老後生活の安定に向けた基礎老齢年金法が基礎年金法に代替される。ⓒ京畿Gニュース

■基礎年金施行…保健福祉局

7月1日から、高齢者の貧困緩和、老後生活の安定に向けた基礎老齢年金法が基礎年金法に代替される。京畿道（局＋道＋市郡費）の予算は7161億ウォンから1兆1574億ウォンに1.5倍増える。

年金額の拡大により、福祉サービスの充実や老後生活の安定につながることが期待される。基礎年金は単独の場合は最大20万ウォン、夫婦の場合は最大32万ウォンまで支給される。この施行法は現在、国会の保健福祉委員会に提出されており、支給対象基準は所得下位70％と以前と変わらない。

■本・コーヒー・文化・愛のある産業団地…文化体育観光局

2～3月、坡州出版都市内のブックカフェ開設及び運営解禁による団地の活性化で、200以上の新規雇用が生まれることが予想される。産業通称資源省の「産業集積活性化及び工場設立に関する法律施行規則」の改正に伴い、特定業種中心の産業団地の特化のために、付帯施設の範囲を弾力的に決めることになった。

これを受け、坡州出版都市に100のブックカフェが開設される。今後、ブックカフェに京畿創作センターの作家の作品を展示し、京畿文化の殿堂などの訪れる文化芸術公演などが開催される予定だ。

■汝矣島の40倍面積、道民に返還…安全行政室

1月から、軍事規制解除地域は軍の協議と承認がなくても建築などの開発行為が可能になり、道民の財産価値が向上される。解除面積は水原非常滑走路（8.06㎢/241万坪）、利川軍飛行場（85.17㎢/2555万坪）、抱川軍飛行場（5.61㎢/168万坪）などで、汝矣島の40倍に当たる。

現在、京畿道の軍事施設保護区域は2397㎢（道面積の23％）、飛行安全区域は753㎢で、軍部隊の同意がなければ開発できない。今回の解禁で、地元住民の時間と費用の低減、財産価値の向上、地域経済の活性化が期待される。