南楊州で6日オープン…就職センター・雇用センター・福祉機関を1カ所に

◇6日に開かれた南楊州雇用・福祉総合センターの開所式で、来賓らがテープカットを行っている。ⓒ京畿Gニュース　ホ・ソンリャン

雇用や福祉に関する悩みやクレームなどを1カ所で解決できる「南楊州雇用・福祉総合センター」が6日、開所式を行い、本格的な運営を始めた。

全国で初めて試験運営される同センターは就職センター、雇用センター、福祉機関などに分かれていた従来の行政システムを1カ所に集めたワンストップサービス提供機関である。

これまで、雇用や福祉サービスは雇用センター、就職センター、住民センターなどでそれぞれ提供され、道民は自分が利用したいサービスをどの機関が提供しているのかがはっきり分からず、混乱があった。特に、失業手当は雇用センターで、求人求職は就職センターで担当しており、手間がかかっていた。

同センターの設置により、住民は基礎的な相談を通じて就職はもちろん、福祉分野まで統合的にサービスを受けられるようになった。

開所式はキム・ムンス京畿道知事をはじめ安全行政省のユ・ジョンボク長官、雇用労働省のパン・ハナム長官、保健福祉省のムン・ヒョンピョ長官、女性家族省のチョ・ユンソン長官などが出席したなか、経過報告と歓迎の挨拶、南楊州雇用・福祉総合センターの関連機関代表間の業務協約、テープカットと除幕式などの順に行われた。

◇除幕式の様子。ⓒ京畿Gニュース　ホ・ソンリャン

キム知事は「住民の利便性向上に向けてご協力をいただいた関係機関と公務員のご尽力に感謝します。今後とも持続的な関心をお願いします。ワンストップ就職サービスで、住民の便宜が一層向上することを願います」と述べた。

パン長官は「南楊州センターは全国の雇用・福祉総合センターのモデルになると思います。新しい雇用・福祉サービスの歴史の第一歩を踏まれたことをお祝いします」と述べた。

京畿道は昨年5月、道の先進化委員会で、雇用関連機関の空間統合を推進することとし、8月に全国の市・道の副団体長会議で経済開発研究院に依頼した結果を基に、雇用福祉総合センターの必要性と概要などを紹介した。

続いて9月、安全行政省と雇用労働省に具体的な政策を提案した。雇用労働省と女性家族省、福祉省、市・群就職センターなどの関係者と17回にわたる実務協議を行い、10月にセンター設立の合意を獲得した。

同センターは職業訓練・就職支援などの雇用サービスを統合的に提供し、福祉給与などの福祉サービスにかかわる初期相談を受け付け、希望ケアサービスなどに関連サービスを依頼・連携する。

特に、これから相互の情報共有、個人別の統合事例管理、就職博覧会などの共同事業の推進で機関間の業務の非効率さが解消し、シナジー効果が発生すると期待される。

京畿道は今年、東豆川・漣川・抱川などの京畿北部地域と江原鐵原地域の住民向けの雇用・福祉総合センターを東豆川に設ける計画だ。道は就職センターと雇用センターを一体化した統合センターが全国に広がるよう、雇用・福祉総合センターの運営に万全を期す方針だ。

◇南楊州雇用・福祉総合センターの関連機関代表らが、業務協約の締結後、記念撮影を撮っている。ⓒ京畿Gニュース　ホ・ソンリャン

ⓒ京畿Gニュース | イ・ジュンギュン eyekle@hanmail.net

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