12日「京畿TP創立15周年記念及びビジョン2020+宣布式」で強調

◇京畿道の金文洙知事が12日、「京畿テクノパーク創立15周年記念及びビジョン2020+宣布式」で祝辞を述べているⓒ京畿Gニュース ホ・ソンリャン

京畿道内の中小企業の技術革新をリードしてきた京畿テクノパーク(以下京畿TP)が、「創立15周年記念及びビジョン2020+宣布式」を開催した。

12日安山市の京畿TP多目的ホールで開かれたこの日のイベントには京畿道の金文洙知事、京畿道議会経済科学技術委員会のクム・ジョンレ委員長、安山市のパク・チョンオ副市長、京畿科学技術振興院のパク・ジョンテク院長、漢陽大学校のパク・サンチョン副学長、全国テクノパーク協議会のキム・インギョ協議会長をはじめ、道内の企業代表など200人余りが参加した。

京畿TPは「地域技術革新の産室、知識産業創造の揺り篭」という新しいビジョンを掲げ、安山サイエンスバレーのクラスタ育成、創業・保育、中小企業の技術高度化を基本目標として発表した。推進戦略としては、中小企業の技術高度化の促進、創業及び入居企業への支援システムの確立、交流協力のネットワークハブ構築、小さくても強い組織の実現などが発表された。

金文洙知事は祝辞を通じて、「安山には住宅と共に、半月・始華産業団地、漢陽大学校などがあり、公園の緑地の割合も相当高い、ちゃんとした新都市」とし、「京畿TPが良い立地条件と優秀な人材を活用し、より多くの企業を助けてほしい」と話した。

金知事は、「ここ30年間余りの都市政策によって、盆唐や一山といった新都市がベッドタウンに転落し、家庭と職場が完全分離した上、首都圏規制によって大学も作れず、京畿北部地域の学生たちは遠い地域で留学生活をしている」とし、「京畿道にこれ以上のベッドタウンを作ってもいけないし、若者が働ける雇用を作る必要がある。若者に良い雇用が与えられるのなら、首都圏でも規制や差別があってはならない」と強調した。

合わせて、「不動産に集中するよりは、雇用創出のための特別法を作るなど、国家政策の大転換が必要」とし、「住居空間と雇用、憩いの場、習いの場が共に共存する都市が、持続性と生命力を保てる」と話した。

京畿TPは、産・学・研・官の連携を通じて地域産業を育成するため1998年設立され、地域戦略産業の技術高度化、技術集約的企業の創業支援及び保育、産学研官の有機的な協力システムの構築、地域技術革新の拠点構築及び事業連携調整など、革新機関の役割を果たしている。

合わせて、安山地域に有望な技術を持つ中小企業を誘致し、現在まで345の企業が計 2兆5千億ウォン余りの売り上げと、年1万人余りの雇用を創出する成果を挙げ、道内の自治体事業を受け持って、多くの企業支援政策とプログラムを遂行・開発している。

2009年京畿道の支援で始まった、「技術ドクター事業」は、京畿TPの最も代表的な支援事業として、道内大学と研究機関を中心に64の機関が参加し、毎年500余りの中小企業に対する技術問題を解決し、多くの企業から大きな反応を得ている。

京畿TPのムン・ユヒョン院長は、「中央政府の脅威と支援が排除され財政が難しい中、実質的な役割と機能を守られるよう、新しい飛躍を模索するため、ビジョン宣布式を開くことになった」とし、「選択と検証を通じて力量を集中させ、小さいけど強い組織を作る」と話した。

◇金知事を始めとする来賓たちが「京畿テクノパークビジョン2020+」を宣布しているⓒ京畿Gニュース ホ・ソンリャン

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