金知事「GTX2014年着工期待」
(2013.02.21)

新政府、140の国政課題にGTX建設計画盛り込む
「新大統領の約束だけに2020年の開通も夢じゃない」
 

◇ 金文洙京畿道知事は21日、「朴槿恵政府140国政課題」にGTX事業が含まれたことに対し、「朴槿恵大統領がGTX事業を推進すると約束しただけに、GTXの2014年の着工および2020年の開通も夢じゃない。」と歓迎の意を表した。ⓒ Gニュースプラス
 
第18代大統領職引継委員会が21日発表した「朴槿恵(パク・クネ)政府140国政課題」にGTX(首都圏広域急行鉄道)事業が盛り込まれた。
 
これに対し、金文洙(キム･ムンス)京畿道知事は、「GTXが朴槿恵政府の核心的な国政課題に含まれただけに早期着工の必要性を認識していると期待できる」とし、歓迎の意を示した。
 
大統領職引継委員会はこの日、新政府の物流、海洋、交通システムの先進化課題のうち、首都圏広域急行鉄道建設を主要推進計画に明示した。
 
これに先駆け、金知事は今年1月31日に、朴槿恵大統領当選者にGTXの早期推進を建議するなど、新政府の主要課題にGTX事業が採択されるよう努めてきた。
 
金知事は、「朴槿恵大統領当選者が、直接GTX事業を推進すると約束しただけに、GTXの2014年着工、2020年開通が可能であることと期待している」と述べた。
 
京畿道が政府に最初に提案したGTXの3つの路線はキンテックス～水西(スソ)までの46.2㎞(水西～東灘(トンタン)間27.5㎞は首都圏KTXを共有)、松島(ソンド)～清凉里(チョンニャンニ)までの48.7㎞、議政府(ウィジョンブ)～衿井(クムジョン)までの45.8㎞など、計140.7㎞だ。ここに従来の広域･都市鉄道に乗り換えられるよう、計22個の乗り換え駅が設置される計画だ。
 

◇ GTXのイメージ画像 ⓒ Gニュースプラス
 
この日発表された朴槿恵政府140国政課題には、広域鉄道の国庫支援率をアップし、大都市圏広域鉄道を支援する対策案も盛り込まれた。

京畿道はこれにより、これまで国費負担問題で一時ストップしていた道内広域鉄道事業が、新政府の発足により、急ピッチで行なわれると期待している。

現行の「大都市圏広域交通管理に関する特別法(以下大広法)」によると、広域鉄道に対する国費負担率は国家施行時、国費75％、自治体施行時、国費60％と規定されている。これまで政府は、別内(ピョルレ)線および河南(ハナム)線を自治体施行事業とし、国費60％の負担率で進めていくとの考えを示していた。
 
これに対し、京畿道は地下鉄延長事業に対する国費負担率を75％へと拡大する案件を第18代大統領職引継委員会と大統領当選者に繰り返し建議してきた。
 
また、地元の国会議員と協力し合い、施行主体に関係なく、国費負担率を75％に一元化する内容の大広法改正案を推進する一方で、首都圏広域経済圏委員会の共同課題推進、中央政府および国会議員建議など、様々な取り組みを行なってきた。

道の関係者は、「今回の引継委員会の発表により、国費負担率の問題で一時ストップしていた別内線と河南線の建設が再開されることになった。本格的な事業推進のため、さらに力を入れていきたい」と語った。
 
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