一般廃棄物で294億ウォン稼ぐ
(2013.01.23)

京畿道、一般廃棄物の焼却施設焼却排熱の販売で収益アップ
 

◇　京畿道内の一般廃棄物焼却施設で、昨年一年間焼却排熱を販売、294億ウォンの収益を上げた。華城市の焼却場の様子 ⓒ Gニュースプラス
 
非衛生的な施設として敬遠されがちな自治体の一般廃棄物焼却場が原油高騰への対策法としての役割をしっかりと果たしている。
 
京畿道は道内にある23ヶ所の一般廃棄物焼却施設で昨年一年間、118万トンの一般廃棄物を焼却して得た焼却排熱を販売、年間294億ウォンの収益を上げたと23日、明らかにした。
 
昨年一年間、道内で発生した焼却余熱は256万Gcalで、このうち94.2％の242万Gcalが熱供給で255億ウォン、発電で38億ウォンを得る結果となった。これは2005年の収益額100億ウォンの約3倍の金額だ。
 
原油に対する輸入代替効果は年間164万バレルで、これをドバイ原油価格(107ドル/1バレル、1,21現在)で換算すると、1億7千万ドルに達する。また、原油代替効果による温室ガス減少量では、年間67万8289トンの二酸化炭素(CO₂)を減らしたことになり、地球の温暖化防止に貢献した。

焼却排熱は、可燃性廃棄物を焼却炉で焼却処分することで発生する燃焼熱で、これを蒸気または温水、電気などのエネルギーに変え、利用する。
 
特に、焼却場で得た収益を住民福祉事業に還元することで、敬遠されがちな施設という認識を覆し、エネルギー資源の節約効果をはっきりと見せた。焼却場内に設置されたプールなどの体育文化施設に温水を供給することで民間施設よりも50％ほど安い金額で地域の住民が利用できるようにしており、好評を得ている。さらに、焼却場周辺の影響地域の住民に対して、冷暖房費用の支援、福祉会館建設、学費支援などの様々な支援事業を推進している。
 
パク・ソンナム道資源循環課長は「敬遠されがちなごみの焼却場に対する人々の考えが変わり、安全な環境汚染物質処理や安定的な施設運営、焼却排熱の活用を通した新再生可能エネルギーの生産など、環境にやさしいエコ的なイメージが固まりつつある」とし、「ごみの発生量を減らすため、ごみの分別処理とリサイクルを積極的に行ってほしい」と強調した。
 
ⓒ Gニュースプラスニュース | チョン・ギョンナム chun0403@kg21.net

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