京畿道植物工場、カタール進出確定！
(2013.01.09)

8日、カタール国立安保増進機構とＭＯＵ締結
10兆ウォン規模の先端農業技術の輸出始まる

◇　昨年10月、植物工場の共同研究に関する具体的な協力対策案を論議するため、カタール現地を訪問した金文洙京畿道知事がカタール国立食糧安保増進機構(QNFSP)のパハッド・ビーン・モハマド・アルアチア議長と握手を交わし、記念撮影をしている。ⓒ Gニュースプラス
 
京畿道が開発した先端スマート植物工場技術のカタール進出が決まった。これにより、韓国の農業技術としては初めて、10兆ウォン規模の輸出が確定したことになった。
 
京畿道は8日、カタール国立食糧安保増進機構(Qatar National Food Security Programme, QNFSP)と植物工場共同開発および普及などを主な内容とする業務協約を結んだと9日、明らかにした。
 
今回の協約は、両者のスケジュール上、書面で行われることとなった。金文洙(キム・ムンス)京畿道知事が昨年12月末、署名を行い、カタール現地へ送った協約書にQNFSPのパハッド・ビーン・モハマド・アルアチア議長が8日、最終署名した。QNFSPは韓国の農林水産食品部に該当する機関で、カタール皇太子の直属機関に指定されている。
 
協約によると、京畿道は早ければ今年3月からカタールドーハでモデル事業の一環として50億～100億ウォン規模の植物工場建設に着手する。
 
京畿道とカタールは2月中にも、京畿道側の関係者2名とカタール側関係者2名からなる運営委員会を設置し、工場建設に必要な細部事項を調整していく予定だ。細部の合意事項が整えば、京畿道とカタールは2月末にも実契約のMOAを締結する計画だ。
 
林栽昱(イム・ジェウク)京畿道農業技術院長は「中東市場への進出をかけて、京畿道、オランダ、日本などが競争を行ってきた」とし、「カタール現地から、競争国家らの動きが活発化しているという駐カタール韓国大使からの連絡があり、2月のMOAに先駆けてMOUを事前に締結することになった」と説明した。

◇　京畿道農業技術院に設置されているロボットを利用した植物工場　ⓒ Gニュースプラス　ホ・ソンリャン
 
京畿道は今回の協約を通して、カタールを中心に、中東やアフリカなど、砂漠がある国家にも植物工場を輸出していけるよう、基盤を作っていくことに大きな期待をかけている。
 
実際に、協約書には砂漠国家協力体(Global dryland alliance, GDLA)を通して、全世界に植物工場を拡大、普及させていくという内容が含まれている。GDLAは砂漠問題に直面する国家らが設立した協力機構で、食糧不足や共通の食糧安全解決策を模索するため、考案された。なお、今回、京畿道と協約を結んだQNFSPはGDLAの主導的役割を担っている。

GDLAは2014年ＵＮの傘下機構として設立される可能性が確実化されている。現在、中東やアフリカ地域の国家をはじめ、メキシコなどの17ヶ国がここに加入している。昨年6月に、ブラジルのリオデジャネイロで開かれた持続可能な開発会議で潘基文(パン・ギムン)UN事務総長は砂漠国家協力体の設立を公式的に支持した。
 
カタールをはじめとしたGDLAは植物工場の輸出先としては最適な場所だ。アラブ首長国連邦やカタールの場合、地域の特性上、野菜のほとんどを輸入に頼っている。京畿道はこの地域全体の野菜消費量の20％ほどを植物工場で生産すると仮定した場合、約1千個の植物工場が必要だと見ている。植物工場1ヶ所あたり、約100億ウォンの施設投資費が必要であるため、最小10兆ウォン規模の市場性があるということだ。

2014年、砂漠国家協力体に京畿道の植物工場が普及されるようになると、市場規模は10兆ウォン以上になると道は推定している。
 
協約までの流れ

◇　昨年のカタール訪問で金文洙京畿道知事をはじめとする道の代表団が植物工場の研究成果を発表した後、QNFSP側と意見交換をしている。ⓒ Gニュースプラス
 
2010年、京畿道農業技術院はロボットを使って、季節や場所に影響されることなく、計画的な生産が可能な先端植物生産システムを開発した。昨年3月、農技院はこの施設に太陽ソーラーと地熱発電システムを組み込んだエネルギー節減型エコスマート植物工場の開発に成功した。
 
京畿道がカタールに輸出するのは、このスマート植物工場。太陽ソーラーとLED人口照明、地熱などを同時に利用して、エネルギー使用を抑え、ロボットの栽培システムを通して、どんな環境でも高品質な野菜を栽培することができるのが大きなメリットだ。
 
京畿道のスマート植物工場の開発は、中東の有名テレビ局のアルジャジーラ韓国特派員を通してカタール政府に伝えられた。昨年8月、カタール食糧安保増進機構は、植物工場の共同研究に関する具体的な協力対策案を論議しようと金文洙京畿道知事を自国に招待した。
 
金知事は10月28日、カタールを実際に訪問し、植物工場の技術セミナーを開き、京畿道農業技術院の植物工場に関する研究成果を説明した。
 
当時、QNFSPのパハッド・ビーン・モハマド・アルアチア議長は「カタールは食糧の90％以上を輸入に依存しており、土地の1％でしか農作物を栽培することができない。植物工場を設置、活用すれば、水の節約と新鮮な野菜の生産が可能になる」とし、「京畿道との先端植物工場共同研究を積極的に支持したい」と語った。
 
金知事の訪問をきっかけに、両者の協商は急ピッチに進められ、ついに8日、植物工場共同研究と設立に合意するまでとなった。
 
金知事は「京畿道の農業技術が砂漠に、それもプラント輸出が可能となった」とし、「これまで、中東国家を対象に韓国の先進農業技術を輸出するための様々な取り組みが続けられてきたが、中東国家レベルで関心を寄せ、技術セミナーを要請してきたり、中東の投資家が訪韓したことは一度もなかった。今回のカタール植物工場進出を具体的な成果へと結び付けていけるよう、最善を尽くしていきたい」と語った。

京畿道は今回の植物工場輸出が1970年～80年代、韓国企業の中東建設事業ブームに続き、農業分野での第2の中東ブームを引き起こすことと期待している。

道の農業技術院関係者は「農業の技術力が最も優れているオランダや日本、スペインなどの国家が中東市場に進出しようとしているが、成功したケースはまだない」とし、「京畿道とカタールの植物工場共同研究は、国内のＩＴ技術を適用した最先端の農業施設が国外へ輸出される始発点となるだろう」と述べた。
 
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