聨合ニュースによると、

京畿道楊平郡にドイツから帰国した韓国人が居住し、韓国とドイツの農畜産物を流通する「ドイツタウン」の造成が検討されており、注目を集めている。

楊平郡と韓国産業開発研究院(KID)は楊東面三山里一帯の郡有地の62万4829㎡に「ドイツタウン及び韓独複合産業・物流団地」を造成する事業を進めている。

KIDが提出した事業提案書によると、ドイツタウンはドイツとの経済協力の土台となった派遣鉱夫・看護士たちの居住地とともに、韓国とドイツ両国の農畜産物複合産業団地が建てられる。

複合産業団地には畜産物の流通、穀物加工、穀物産業の空間が割り当てられ、ドイツに派遣された鉱夫の記念館とドイツの文化・観光を間接的に体験できる施設も構想している。

これに関連し、KIDは今年5月に楊平郡、韓国派独鉱夫・看護士・看護助務士連合会、韓国穀物卸小売業協同組合と了解覚書を締結し、ドイツ現地の商工関係者と協議してきた。

4日にはRolf Mafael駐韓ドイツ大使とKIDのペク・ヨンフン院長が楊平郡を訪問し、キム・ソンギョ楊平郡守と事業展開について議論を行う。

事業の方式は民間投資、または官民共同開発方式を検討している。具体的な事業日程は投資方式が決定してから決まると見られる。

事業対象地は2016年に開通される第2嶺東高速道路の東楊平インターチェンジと隣接しており、利便性に優れたアクセス環境を誇る。楊平郡のある関係者は「来年は韓国とドイツの国交樹立130周年であり、ドイツに鉱夫を派遣して50周年を迎える意義深い年」とし、「この事業が実現すると、両国の友好協力はもちろん、雇用創出と地域経済の活性化に貢献する」と期待を示した。

原文記事

出所：聨合ニュース(2012.12.02)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。